【減損損失の推移】住友大阪セメント(5232)

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住友大阪セメント(5232)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


住友大阪セメント 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移(単位:100万円)

住友大阪セメントの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日2億1,300万円-連結 日本
2015年3月31日23億7,000万円+1012.7連結 日本
2016年3月31日1億6,500万円△93連結 日本
2017年3月31日1,500万円△90.9連結 日本
2018年3月31日1億2,400万円+726.7連結 日本
2019年3月31日22億9,200万円+1748.4連結 日本
2020年3月31日2億6,800万円△88.3連結 日本
2021年3月31日11億3,300万円+322.8連結 日本
2022年3月31日1,200万円△98.9連結 日本
2023年3月31日6億800万円+4966.7連結 日本
2025年3月31日1,400万円△97.7連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

             

       

と株価との比較


住友大阪セメントの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

投資有価証券売却益

11,366

4,361

 

特別利益合計

11,393

4,436

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

 1,229

 1,013

 

固定資産売却損

 7

 2

 

減損損失

 14

 

特別損失合計

1,236

1,030

税金等調整前当期純利益

18,633

12,773

法人税、住民税及び事業税

3,656

2,542

法人税等調整額

△540

1,022

法人税等合計

3,116

3,564






財務三表

住友大阪セメントの貸借対照表

住友大阪セメントの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/3,530億2,900万円)
売上高100%/2,194億6,500万円
純資産合計(54.9%/1,936億6,000万円)
売上原価77.2%/1,693億8,800万円
負債合計(45.1%/1,593億6,900万円)
流動負債合計(23.7%/837億4,200万円)
売上総利益22.8%/500億7,700万円
受取手形売掛金及び契約資産(11.6%/409億9,200万円)
販売費及び一般管理費18.6%/407億2,500万円
支払手形及び買掛金(8%/282億6,600万円)
長期借入金(7.3%/258億6,300万円)
社債(7.1%/250億円)
営業キャッシュフロー(248億8,500万円)
原材料及び貯蔵品(6.7%/234億8,200万円)
短期借入金(5.3%/188億2,200万円)
現金及び預金(4.7%/165億5,400万円)
税金等調整前当期純利益5.8%/127億7,300万円
商品及び製品(3.2%/112億4,100万円)
繰延税金負債(2.7%/95億5,800万円)
経常利益4.3%/93億6,700万円
営業利益4.3%/93億5,100万円
当期純利益4.2%/92億800万円
1年内返済予定の長期借入金(2.4%/86億4,800万円)
電子記録債権(2.2%/79億1,200万円)
コマーシャルペーパー(1.4%/50億円)
特別利益合計2%/44億3,600万円
投資有価証券売却益2%/43億6,100万円
法人税等合計1.6%/35億6,400万円
賞与引当金(0.8%/26億8,800万円)
非支配株主持分(0.7%/25億6,200万円)
法人税住民税及び事業税1.2%/25億4,200万円
電子記録債務(0.7%/23億5,600万円)
営業外収益合計1%/22億7,300万円
営業外費用合計1%/22億5,800万円
未払法人税等(0.5%/16億8,500万円)
受取配当金0.6%/13億円
特別損失合計0.5%/10億3,000万円
支払利息0.5%/10億2,900万円
法人税等調整額0.5%/10億2,200万円
退職給付に係る負債(0.3%/10億1,300万円)
固定資産除却損0.5%/10億1,300万円
為替差損0.2%/5億1,600万円
短期貸付金(0.1%/3億7,700万円)
受取賃貸料0.1%/1億8,800万円
受取利息0.1%/1億3,800万円
役員退職慰労引当金(0%/1億2,500万円)
固定資産売却益0%/7,500万円
仕掛品(0%/7,000万円)
減損損失0%/1,400万円
固定資産売却損0%/200万円
財務キャッシュフロー(△53億4,100万円)
投資キャッシュフロー(△218億1,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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