【フリーキャッシュフローの推移】ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(5240)

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ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月20日新規上場

フリーキャッシュフローとは、企業がその年度に獲得した自由に使えるお金のことです。新規事業の資金や配当金の原資になります。
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフローで求めることができます。

決算期	フリーキャッシュフロー	増減率%	-	営業キャッシュフロー	投資キャッシュフロー
2017年12月31日	△200万円	-	個別	△100万円	△100万円
2020年12月31日	△1億6,430万3,000円	-	連結	△1億6,217万7,000円	△212万6,000円
2021年12月31日	△1億2,704万8,000円	-	連結	△1億1,459万円	△1,245万8,000円
2022年12月31日	△2億4,020万1,000円	-	連結	△1億5,958万7,000円	△8,061万4,000円
2023年12月31日	△4億7,289万4,000円	-	連結	△1億8,429万9,000円	△2億8,859万5,000円
2024年12月31日	△5億5,108万3,000円	-	連結	△4億7,890万7,000円	△7,217万6,000円
2025年12月31日	△6,606万円	-	連結	△1億995万2,000円	4,389万2,000円

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第８期	第９期
決算年月		2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	1,127,119	1,291,305
経常損失（△）	（千円）	△479,888	△174,526
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△580,928	△181,650
包括利益	（千円）	△580,928	△181,650
純資産額	（千円）	△458,553	309,783
総資産額	（千円）	366,765	976,741
１株当たり純資産額	（円）	△72.19	36.77
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△94.46	△25.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	△125.0	31.7
自己資本利益率	（％）	－	－
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△162,177	△114,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,126	△12,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	128,584	843,277
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	90,852	787,374
従業員数	（人）	260	111

　（注）１．は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期及び第９期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に新規事業開発に伴う研究開発費を計上したことによるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第８期及び第９期は新規事業開発に伴う研究開発費を計上したため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

８．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．第９期の従業員数が第８期に比べて減少した主な原因は、ソフトウエア品質保証事業の新設分割によるものです。

10．第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。

11．は、2022年８月16日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	770,454	753,397	217,764	1,110,409	1,111,058
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	24,120	9,715	2,799	△370,631	△149,856
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	628	7,128	△21,784	△975,826	△207,396
資本金	（千円）	20,000	20,000	157,501	257,500	74,000
発行済株式総数	（株）	2,000	2,567	291,993	317,660	421,161
純資産額	（千円）	49,865	61,764	315,059	△460,770	281,821
総資産額	（千円）	366,865	483,360	818,324	358,628	948,400
１株当たり純資産額	（円）	24,932.51	24,060.92	1,078.73	△72.54	33.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	314.30	3,326.60	△83.14	△158.68	△29.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.6	12.8	38.5	△128.5	29.7
自己資本利益率	（％）	1.3	12.8	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	57	73	13	230	96

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期の売上高の減少要因は、2018年10月に持株会社体制に変更したことによるものであります。また、第８期の売上高の増加要因は、2020年1月に子会社である株式会社モノビットを吸収合併するとともに、子会社であるモリカトロン株式会社よりソフトウエア品質保証事業を譲り受けたことによるものであります。

３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第７期、第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。

　　なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくかがやき監査法人の監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、10％未満のため省略しております。

９．第９期の従業員数が第８期に比べて減少した主な原因は、ソフトウエア品質保証事業の新設分割によるものです。

10．第８期及び第９期において経常損失及び当期純損失を計上している主な理由は、新規事業開発に伴う研究開発費を計上したことによります。

11．は、2019年１月31日開催の取締役会決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

12．は、2022年８月16日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

13．は、2019年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、かがやき監査法人の監査を受けておりません。

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
１株当たり純資産額	（円）	12.47	12.03	53.94	△ 72.54	33.45
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	0.16	1.66	△ 4.16	△ 158.68	△ 29.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)