monoAI technology 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年12月20日新規上場
未払金は、1年以内に支払い義務のある営業取引以外の債務を処理するための勘定科目です。
例:未払い給料、未払い保険料、未払い家賃、商品以外で購入したモノの未払い代金など
未払金の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 未払金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | 3,127万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 2,423万4,000円 | △22.5 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 2,028万7,000円 | △16.3 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第8期 |
第9期 |
|
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,127,119 |
1,291,305 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△479,888 |
△174,526 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△580,928 |
△181,650 |
|
包括利益 |
(千円) |
△580,928 |
△181,650 |
|
純資産額 |
(千円) |
△458,553 |
309,783 |
|
総資産額 |
(千円) |
366,765 |
976,741 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△72.19 |
36.77 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△94.46 |
△25.40 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
△125.0 |
31.7 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△162,177 |
△114,590 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△2,126 |
△12,458 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
128,584 |
843,277 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
90,852 |
787,374 |
|
従業員数 |
(人) |
260 |
111 |
(注)1.は、第8期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第8期及び第9期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に新規事業開発に伴う研究開発費を計上したことによるものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第8期及び第9期は新規事業開発に伴う研究開発費を計上したため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
8.従業員数は就業人員(グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
9.第9期の従業員数が第8期に比べて減少した主な原因は、ソフトウエア品質保証事業の新設分割によるものです。
10.第8期及び第9期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。
11.は、2022年8月16日開催の取締役会決議により、2022年8月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
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回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
770,454 |
753,397 |
217,764 |
1,110,409 |
1,111,058 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
24,120 |
9,715 |
2,799 |
△370,631 |
△149,856 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
628 |
7,128 |
△21,784 |
△975,826 |
△207,396 |
|
資本金 |
(千円) |
20,000 |
20,000 |
157,501 |
257,500 |
74,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
2,000 |
2,567 |
291,993 |
317,660 |
421,161 |
|
純資産額 |
(千円) |
49,865 |
61,764 |
315,059 |
△460,770 |
281,821 |
|
総資産額 |
(千円) |
366,865 |
483,360 |
818,324 |
358,628 |
948,400 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
24,932.51 |
24,060.92 |
1,078.73 |
△72.54 |
33.45 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
314.30 |
3,326.60 |
△83.14 |
△158.68 |
△29.00 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
13.6 |
12.8 |
38.5 |
△128.5 |
29.7 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
1.3 |
12.8 |
- |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
57 |
73 |
13 |
230 |
96 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期の売上高の減少要因は、2018年10月に持株会社体制に変更したことによるものであります。また、第8期の売上高の増加要因は、2020年1月に子会社である株式会社モノビットを吸収合併するとともに、子会社であるモリカトロン株式会社よりソフトウエア品質保証事業を譲り受けたことによるものであります。
3.第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第7期、第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第7期、第8期及び第9期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。
なお、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくかがやき監査法人の監査を受けておりません。
8.従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、10%未満のため省略しております。
9.第9期の従業員数が第8期に比べて減少した主な原因は、ソフトウエア品質保証事業の新設分割によるものです。
10.第8期及び第9期において経常損失及び当期純損失を計上している主な理由は、新規事業開発に伴う研究開発費を計上したことによります。
11.は、2019年1月31日開催の取締役会決議により、2019年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
12.は、2022年8月16日開催の取締役会決議により、2022年8月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
13.は、2019年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、2022年8月31日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、かがやき監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
|
|
決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
12.47 |
12.03 |
53.94 |
△ 72.54 |
33.45 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
0.16 |
1.66 |
△ 4.16 |
△ 158.68 |
△ 29.00 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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monoAI technologyの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
44,205 |
53,113 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
82,392 |
46,919 |
|
リース債務 |
211 |
88 |
|
未払金 |
24,234 |
20,287 |
|
未払費用 |
69,854 |
85,307 |
|
未払法人税等 |
12,779 |
17,723 |
|
未払消費税等 |
4,473 |
11,102 |
|
契約負債 |
2,323 |
2,194 |
|
預り金 |
8,128 |
15,576 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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