【流動資産合計の推移】日本オーエー研究所(5241)

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日本オーエー研究所　【業種】　【市場】名証メイン) 2024年12月23日新規上場

１年以内には現金化する予定の流動的な資産のこと流動資産といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。また流動資産の中でも現金及び預金の金額が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例：現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、営業未収入金、たな卸資産、繰延税金資産、仕掛品、前払金、原材料及び貯蔵品など

流動資産合計の推移（単位：100万円）

決算期	流動資産合計	増減率%	-	会計基準
2024年12月31日	11億6,783万3,000円	-	個別	日本
2025年12月31日	11億584万9,000円	△5.3	個別

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第38期、第39期及び第40期については、株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

５．第38期、第39期及び第40期については、１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．第41期において投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった理由は保険積立金の積立によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった理由は長期借入金の返済及び社債の償還によるものであります。また、第42期において投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった理由は本社移転に伴う内部造作及び敷金の差し入れによるものであります。

 

７．第41期及び第42期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

なお、第38期、第39期及び第40期の財務諸表については、「会社法計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規則に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はおりませんので、記載しておりません。

９．2022年10月21日付で株式１株につき200株の分割を行っております。そこで、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

日本オーエー研究所の貸借対照表から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
	流動資産
		現金及び預金								683,231	612,721
		売掛金								457,156	471,460
		貯蔵品								411	374
		前払費用								22,388	20,434
		その他								4,645	858
		流動資産合計								1,167,833	1,105,849
	固定資産

財務三表

日本オーエー研究所の貸借対照表

日本オーエー研究所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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