【売上高営業利益率の推移】アイズ(5242)

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アイズ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月21日新規上場

売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高営業利益率中央値一覧

 売上高営業利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

売上高営業利益率の推移

アイズの売上高営業利益率の推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業の売上高営業利益率)
決算期	売上高営業利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2017年12月31日	△0.4%	-	個別	7.3	8.03
2022年12月31日	18.6%	-	個別	8.5	7.08
2023年12月31日	3.9%	△79	個別	8.8	4.88
2024年12月31日	3.1%	△20.5	個別	7.6	6.01
2025年12月31日	△5.3%	-	個別	8.6	9.55

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

提出会社の状況

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	280,199	325,315	360,209	455,804	605,424
経常利益	（千円）	69,886	64,016	104,331	121,208	75,506
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	25,822	△65,243	43,214	78,074	47,414
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	8,000	8,000	8,000	8,000	8,000
発行済株式総数	（株）	800	800	800	800	800,000
純資産額	（千円）	△12,594	△77,837	△34,623	43,451	90,866
総資産額	（千円）	256,458	287,031	303,514	409,479	468,985
１株当たり純資産額	（円）	△15,742.60	△97,297.11	△43,279.22	54.31	113.58
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	32,278.39	△81,554.51	54,017.89	97.59	59.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	－	10.6	19.4
自己資本利益率	（％）	－	－	－	1,768.8	70.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	104,765	74,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△1,000	△50,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	12,295	11,028
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	211,018	245,858
従業員数	（人）	18	19	23	29	42
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(2)	(7)	(8)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期から第14期は潜在株式が存在していないため、第15期は潜在株式が存在するものの、株式は非上場株式であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

６．第13期に終結した元従業員の横領に係る回収不能額を第11期から第13期にかけて計上しております。

　　なお当該横領事件の法的手続き及び再発防止体制の構築等は完了し運用しております。

７．第11期から第13期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

８．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であります。また、（　）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。

10．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

11．第11期から第13期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。

12．は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
１株当たり純資産額	（円）	△15.74	△97.30	△43.28	54.31	113.58
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	32.28	△81.55	54.02	97.59	59.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)