【営業外費用合計の推移】ｊｉｇ．ｊｐ(5244)

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ｊｉｇ．ｊｐ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月22日新規上場

営業外費用とは、本業以外の活動によって経常的に発生している費用のこと。経常利益を求める際に使用します。
例；支払利息、社債利息、為替差損、匿名組合投資損失、売上割引、株式交付費、支払手数料、 社債発行費、遊休資産費用、有価証券評価損、固定資産賃貸費用など

営業外費用合計の推移（単位：100万円）

決算期	営業外費用合計	増減率%	-	会計基準
2023年3月31日	660万4,000円	-	連結	日本
2024年3月31日	353万1,000円	△46.5	連結	日本
2025年3月31日	1億6,669万2,000円	+4620.8	連結	日本
2026年3月31日	1億6,800万6,000円	+0.8	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しておりますが、第19期に係る主要な経営指標等については影響はありません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは、アルバイトであり、派遣社員を除いております。

５．第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）に基づき記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．2022年８月22日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月７日付で当該Ａ種優先株式を全て消却しております。

 

７．は、2022年９月７日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

８．は、2022年６月23日付で株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しておりますが、第19期に係る主要な経営指標等については影響はありません。

　　 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、は配当を実施していないため、記載しておりません。

　　 ４．株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

　　 ５．主要な経営指標のうち、第15期から第17期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

     ６．第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　　 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは、アルバイトであり、派遣社員を除いております。

　　 ８. 2022年８月22日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月７日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。

　　 ９．は、2022年９月７日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

10．は、2022年６月23日付で株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

11．は、2022年６月23日付で株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ｊｉｇ．ｊｐの損益計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業外費用
支払利息	2,172	2,073
固定資産除却損	－	15,943
支払手数料	672	826
株式報酬費用	163,397	142,858
為替差損	399	1,328
消費税差額等	－	1,907
その他	50	3,068
営業外費用合計	166,692	168,006
経常利益	1,858,593	1,821,942

財務三表

ｊｉｇ．ｊｐの貸借対照表

ｊｉｇ．ｊｐの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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