【自己資本比率の推移】ｊｉｇ．ｊｐ(5244)

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ｊｉｇ．ｊｐ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月22日新規上場

自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

自己資本比率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

決算期	実績値			参考(情報・通信業の自己資本比率)
	自己資本比率	増減率%	-	中央値	平均値
2018年3月31日	0%	-	個別	62.5	58.48
2019年3月31日	0%	-	個別	62	58.35
2021年3月31日	0%	-	連結	63.3	58.31
2022年3月31日	0%	-	連結	62.7	57.55
2023年3月31日	50.2%	-	連結	62.4	56.74
2024年3月31日	56.93%	+13.4	連結	61.65	55.13
2025年3月31日	60.63%	+6.5	連結	64.9	57.82
2026年3月31日	%	-	個別	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しておりますが、第19期に係る主要な経営指標等については影響はありません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは、アルバイトであり、派遣社員を除いております。

５．第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）に基づき記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．2022年８月22日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月７日付で当該Ａ種優先株式を全て消却しております。

 

７．は、2022年９月７日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

８．は、2022年６月23日付で株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しておりますが、第19期に係る主要な経営指標等については影響はありません。

　　 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、は配当を実施していないため、記載しておりません。

　　 ４．株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

　　 ５．主要な経営指標のうち、第15期から第17期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

     ６．第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　　 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは、アルバイトであり、派遣社員を除いております。

　　 ８. 2022年８月22日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月７日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。

　　 ９．は、2022年９月７日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

10．は、2022年６月23日付で株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

11．は、2022年６月23日付で株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

財務三表

ｊｉｇ．ｊｐの貸借対照表

ｊｉｇ．ｊｐの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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