【売上高営業利益率の推移】ＢＴＭ(5247)

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ＢＴＭ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月27日新規上場

売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高営業利益率中央値一覧

 売上高営業利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

売上高営業利益率の推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業の売上高営業利益率)
決算期	売上高営業利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2018年3月31日	△0%	-	個別	7.7	8.53
2019年3月31日	△0%	-	個別	7.7	8.04
2023年3月31日	3.7%	-	個別	8.7	4.88
2024年3月31日	3.7%	+0	個別	7.6	5.41
2025年3月31日	1.8%	△51.4	連結	8.15	0.06
2026年3月31日	1.8%	+0	連結	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	2,252,936	2,093,076	2,291,424	2,477,088	3,041,657
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	70,574	14,333	28,598	△83,269	67,340
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	43,239	9,965	12,408	△81,762	65,570
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	29,872	29,872	29,872	29,872	42,672
発行済株式総数	（株）
普通株式		400	400	400	2,000	2,064
Ａ種優先株式		60	60	60	300	300
純資産額	（千円）	98,343	108,308	127,604	45,842	137,546
総資産額	（千円）	740,979	943,438	814,213	658,889	865,234
１株当たり純資産額	（円）	146,499.05	171,411.90	219,651.91	6.10	94.77
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	107,965.85	21,663.35	26,974.96	△71.10	56.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.3	11.5	15.7	7.0	15.9
自己資本利益率	（％）	76.1	9.6	10.5	－	71.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△128,520	76,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	1,443	△5,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△113,124	98,529
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	199,325	369,016
従業員数	（人）	133	115	124	145	147

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第10期は、納期が長期化したことによる利益率の悪化、株式公開に向けたガバナンス、管理体制強化に伴う採用費用が増加したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期、第８期、第９期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期においては、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第11期においては、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第10期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第７期、第８期及び第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11．第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。なお、第７期、第８期及び第９期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。

12．2020年７月７日付で普通株式１株につき５株及びＡ種優先株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

13．は、2022年８月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種優先株式に係る定款の定めを廃止し、Ａ種優先株式300株はの普通株式300株に転換しております。

14．は、2020年７月７日付で普通株式１株につき５株及びＡ種優先株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額	（円）	58.60	68.56	87.86	6.10	94.77
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	43.19	8.67	10.79	△71.10	56.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）

株価等との関係

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

ＢＴＭの貸借対照表

ＢＴＭの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

財務キャッシュフロー（2億2,757万2,000円）

営業キャッシュフロー（7,527万8,000円）

投資キャッシュフロー（△1億1,872万6,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。