【減損損失の推移】テクノロジーズ(5248)

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テクノロジーズ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年1月26日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：1,000円）

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2024年1月31日	228万円	-	連結	日本
2026年1月31日	1万8,000円	△99.2	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度(第７期)及び当連結会計年度(第８期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人銀河により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

６．は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．は、SaaS事業を営んでおり、事業拡大のためのマーケティング費用、広告宣伝費用や人件費等の先行投資によって、単体では当期純損失となっておりますが、グループにおいては着実に利益を積み重ねることにより連結上は親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。

８．第８期の営業活動によるキャッシュ・フローが第７期に比べて増加した主な原因は、主に税金等調整前当期純利益の計上63,746千円、預け金の減少97,581千円などにより資金が増加したことによるものであります。

９．第８期の投資活動によるキャッシュ・フローが第７期に比べて増加した主な原因は、主に投資有価証券の売却による収入3,000千円などによるものであります。

10．第８期の財務活動によるキャッシュ・フローが第７期に比べて減少した主な原因は、主に長期借入金の返済による支出6,534千円及び短期借入金の返済による支出11,000千円などによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第４期以降は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．2020年１月24日開催の臨時株主総会により、決算期を５月31日から１月31日に変更しました。従って、第６期は2019年６月１日から2020年１月31日までの８ヶ月間となっております。

７．主要な経営指標等のうち、第３期から第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人 銀河により監査を受けております。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

10．は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

11．は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期から第６期（１株当たり配当額については全ての数値）については、監査法人 銀河の監査を受けておりません。

 

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

テクノロジーズの損益計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年２月１日 　至 2025年１月31日)	当連結会計年度 (自 2025年２月１日 　至 2026年１月31日)
	投資有価証券売却益									－	8,252
	移転補償金									23,204	－
	特別利益合計									59,844	49,220
特別損失
	固定資産売却損									9,184	416
	減損損失									－	18
	固定資産除却損									0	49
	貸倒引当金繰入額									－	22,000
	手付金解約損									－	35,350
	債権放棄損									－	5,846
	特別損失合計									9,184	63,680

財務三表

テクノロジーズの貸借対照表

テクノロジーズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年1月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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