カバー 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年3月27日新規上場
売上高の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 売上高 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年3月31日 | 370万3,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2019年3月31日 | 1億3,686万2,000円 | +3596 | 個別 | 日本 |
| 2020年3月31日 | 14億7,900万1,000円 | +980.7 | 個別 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 57億2,479万4,000円 | +287.1 | 個別 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 136億6,372万8,000円 | +138.7 | 個別 | 日本 |
| 2023年3月31日 | 204億5,101万3,000円 | +49.7 | 個別 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 301億6,600万円 | +47.5 | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 434億100万円 | +43.9 | 個別 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 493億3,000万円 | +13.7 | 個別 | 日本 |
| 2027年3月31日予想 | 513億5,000万円 | +4.1 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第4期から第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第2期及び第3期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.は、第2期、第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
9.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第2期から第4期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき 算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第2期から第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13. 1株当たり純資産額については、優先株式に対する払込金額を控除して算定しております。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

カバーの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年3月決算のデータです。
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
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売上高 |
43,401 |
49,330 |
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売上原価 |
21,596 |
25,823 |
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売上総利益 |
21,805 |
23,507 |
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販売費及び一般管理費 |
13,803 |
16,450 |
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営業利益 |
8,001 |
7,056 |
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営業外収益 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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