【PER(実績)の推移】カバー(5253)

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カバー(5253)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


カバー 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年3月27日新規上場

意味PER(倍)=(株価÷1株当たりの最終利益)×100
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPER中央値一覧

per(実績)の推移(倍)

決算期 実績値 参考(情報・通信業のPER)
PER増減率%- 中央値平均値
2018年3月31日NAN倍-個別 20.7256.55
2019年3月31日NAN倍-個別 18.8465.21
2020年3月31日NAN倍-個別 19.460.06
2021年3月31日NAN倍-個別 19.6251.45
2022年3月31日NAN倍-個別 14.8865.15
2023年3月31日32.09倍-個別 1652.72
2024年3月31日34.81倍+8.5個別 16.126.85
2025年3月31日27.02倍△22.4個別 15.9827.82
2026年3月31日29.08倍+7.6個別 --
予想PER16.65倍△42.7---

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

3,703

136,862

1,479,001

5,724,794

13,663,728

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

△20,227

△62,437

243,344

1,705,571

1,853,978

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

△20,407

△62,712

176,133

1,220,751

1,244,465

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

21,996

121,994

171,991

452,808

452,808

発行済株式総数

普通株式

A種優先株式

B種優先株式

(株)

 

 

 

 

 

 

348,800

348,800

348,800

348,800

348,800

―

112,992

112,992

112,992

112,992

―

―

20,320

134,450

134,450

純資産額

(千円)

13,367

150,650

426,778

2,212,983

3,457,448

総資産額

(千円)

17,063

191,072

767,647

3,516,170

8,238,121

1株当たり純資産額

(円)

38.32

△106.86

262.98

38.63

74.31

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

△58.51

△138.59

375.73

20.47

20.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

78.3

78.8

55.6

62.8

41.9

自己資本利益率

(%)

―

―

138.9

90.6

48.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(%)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

1,419,291

3,537,470

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△402,594

△793,940

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

526,881

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

1,899,415

4,644,695

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

3

26

69

142

303

(1)

(7)

(17)

(22)

(60)

 

 

(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

4.第4期から第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第2期及び第3期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

7.は、第2期、第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

8.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

9.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第2期から第4期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき 算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10.は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

11.2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第2期から第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

1株当たり純資産額

(円)

0.38

△1.07

2.63

38.63

74.31

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

△0.59

△1.39

3.76

20.47

20.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

―

(-)

―

(-)

―

(-)

―

(-)

―

(-)

 

 

12.2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月5日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2022年12月13日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13. 1株当たり純資産額については、優先株式に対する払込金額を控除して算定しております。

14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 


株価等とperの関係

         

       

※各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値です。





財務三表

カバーの貸借対照表

カバーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/493億3,000万円)
資産合計(100%/349億800万円)
売上原価(52.3%/258億2,300万円)
売上総利益(47.7%/235億700万円)
純資産合計(57.2%/199億6,400万円)
株主資本合計(57.2%/199億6,300万円)
販売費及び一般管理費(33.3%/164億5,000万円)
現金及び預金(45.9%/160億800万円)
負債合計(42.8%/149億4,400万円)
流動負債合計(39.9%/139億1,300万円)
営業キャッシュフロー(100%/72億400万円)
経常利益(14.3%/70億6,800万円)
営業利益(14.3%/70億5,600万円)
前受金(19.4%/67億5,800万円)
売掛金(16.9%/58億9,000万円)
税引前当期純利益(7.7%/38億1,700万円)
当期純利益(6.1%/30億1,600万円)
買掛金(7.9%/27億5,000万円)
法人税住民税及び事業税(4.9%/23億9,700万円)
未収入金(4%/14億300万円)
未払法人税等(3.9%/13億5,700万円)
資本金(3.1%/10億9,600万円)
資本準備金(3.1%/10億9,300万円)
固定負債合計(3%/10億3,100万円)
資産除去債務(3%/10億3,100万円)
商品(2.7%/9億5,800万円)
法人税等合計(1.6%/8億円)
未払金(2%/7億300万円)
前払費用(1.6%/5億6,400万円)
未払費用(1.6%/5億5,600万円)
賞与引当金(1.6%/5億4,500万円)
諸外国間接税引当金(0.8%/2億8,700万円)
預り金(0.4%/1億4,100万円)
受取利息(0.1%/2,600万円)
出資金評価益(0%/800万円)
法人税等調整額(△3.2%/△15億9,600万円)
投資キャッシュフロー(△37.5%/△27億100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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