【新株予約権の推移】Ａｒｅｎｔ（アレント）(5254)
Ａｒｅｎｔ（アレント） 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年3月28日新規上場
新株予約権の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 新株予約権 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年6月30日 | 333万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年6月30日 | 333万7,000円 | +0 | 連結 | 日本 |
| 2025年6月30日 | 222万4,000円 | △33.4 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
722,031 |
1,011,934 |
|
経常利益 |
（千円） |
45,301 |
14,759 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△19,520 |
△48,048 |
|
包括利益 |
（千円） |
△20,441 |
△50,958 |
|
純資産額 |
（千円） |
841,865 |
1,990,807 |
|
総資産額 |
（千円） |
2,178,505 |
3,062,566 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
96.76 |
75.35 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△4.24 |
△9.42 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
38.07 |
64.69 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
239,575 |
170,713 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△971,163 |
△368,341 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,009,507 |
906,694 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,222,120 |
1,931,188 |
|
従業員数 |
（人） |
32 |
42 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(6) |
(7) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。
４．第９期及び第10期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に関係会社株式の取得による支出であります。
５．第９期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、主に株式の発行による収入、社債発行による収入及び短期借入れによる収入であります。
６．第10期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、主に株式の発行による収入であります。
７．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
８．第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あかり監査法人の監査を受けております。
９．は、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
10．は、１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、１株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
42,052 |
248,690 |
761,577 |
908,151 |
1,170,123 |
|
経常利益 |
（千円） |
3,400 |
125,568 |
376,282 |
339,201 |
417,140 |
|
当期純利益 |
（千円） |
3,143 |
79,298 |
251,365 |
216,356 |
304,744 |
|
資本金 |
（千円） |
6,100 |
6,100 |
6,100 |
196,148 |
150,000 |
|
発行済株式総数 |
|
610 |
117,100 |
117,100 |
123,039 |
140,062 |
|
普通株式 |
（株） |
610 |
117,100 |
117,100 |
117,100 |
117,100 |
|
Ａ種優先株式 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
2,813 |
2,813 |
|
Ｂ種優先株式 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
3,126 |
3,126 |
|
Ｃ種優先株式 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,023 |
|
純資産額 |
（千円） |
16,250 |
128,243 |
383,209 |
978,663 |
2,483,307 |
|
総資産額 |
（千円） |
21,404 |
219,662 |
1,117,938 |
2,313,831 |
3,549,283 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
31,863.15 |
1,161.99 |
3,446.21 |
128.22 |
169.07 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
6,163.34 |
1,199.55 |
2,280.56 |
47.03 |
59.76 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
75.92 |
58.38 |
33.98 |
42.15 |
69.87 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
21.41 |
109.76 |
98.94 |
31.93 |
17.64 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
－ |
5 |
16 |
29 |
39 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(0) |
(1) |
(3) |
(6) |
(7) |
|
（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あかり監査法人の監査を受けております。
なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくあかり監査法人の監査を受けておりません。
６．は、2022年10月20日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年11月７日付で自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2022年11月７日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
７．2019年４月22日開催の臨時株主総会決議により、2019年４月22日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．は、2019年４月22日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、あかり監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
7.97 |
29.05 |
86.16 |
128.22 |
169.07 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
1.54 |
29.99 |
57.01 |
47.03 |
59.76 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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