【自己資本比率の推移】Ｆｕｓｉｃ（フュージック）(5256)
Ｆｕｓｉｃ（フュージック） 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年3月31日新規上場
自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。
業種別の自己資本比率中央値一覧
自己資本比率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング
自己資本比率の推移(%)
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業の自己資本比率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2017年7月31日 | 0% | - | 個別 | 62.7 | 59.15 |
| 2018年7月31日 | 0% | - | 個別 | 62.5 | 58.48 |
| 2019年7月31日 | 0% | - | 個別 | 62 | 58.35 |
| 2020年6月30日 | 0% | - | 個別 | 62.6 | 57.9 |
| 2023年6月30日 | 64.8% | - | 個別 | 62.35 | 56.72 |
| 2024年6月30日 | 67.2% | +3.7 | 個別 | 61.65 | 55.16 |
| 2025年6月30日 | 72.4% | +7.7 | 個別 | 62.7 | 57.77 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
（注）１．は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2019年９月４日開催の臨時株主総会決議により、決算期を７月31日から６月30日に変更しました。したがって、第17期は2019年８月１日から2020年６月30日の11か月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しておりますが、第19期に係る主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期、第16期、第17期及び第18期は関連会社が存在するものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、第14期及び第19期は関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．2021年２月１日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期、第15期、第16期及び第17期は潜在株式が存在しないため、また、第18期及び第19期は潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
８．第14期、第15期、第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
10．従業員数は期末日退職者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
11．第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第14期、第15期、第16期及び第17期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
12．第18期は、今後の事業拡大を意図した積極的な人材採用に伴う、人件費、人材採用費が増大したこと等に伴い営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
13．2021年２月１日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第14期、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たりの配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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