【純損失の推移】トランザクション・メディア・ネットワークス(5258)

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トランザクション・メディア・ネットワークス(5258)の株価　業績

　

トランザクション・メディア・ネットワークス　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年4月4日新規上場

純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

決算期	当期純損失	増減率%	-	会計基準
-0001年11月30日	△100万円	-	個別	日本
2018年3月31日	7億2,827万3,000円	-	個別	日本
2019年3月31日	2億1,998万3,000円	△69.8	個別	日本
2023年3月31日	6億7,251万9,000円	+205.7	個別	日本
2024年3月31日	5億8,534万8,000円	△13	連結	日本
2025年3月31日	△6億8,243万4,000円	-	連結	日本
2026年3月31日	△6,000万円	-	個別	日本
2027年3月31日予想	6億円	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2022年11月14日開催の取締役会において2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式を消却することを決議いたしました。なお、2022年12月１日に自己株式の取得及び消却を実施しております。これらの決議に基づき、2022年12月１日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。これにより発行済株式総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第13期の大幅な増益の要因は、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、主に端末設置台数の増加及びセンター接続時の登録料、検定料等の収益が貢献し売上高が増加したことによります。

７．第15期の当期純損失の要因は主に繰延税金資産の取り崩しによる、法人税等調整額1,090,120千円を計上したことによります。

８．第11期、第12期及び、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

10．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

11．第15期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

12．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

13．第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

14．従業員数は就業人員（社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。

15．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

16．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

17．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。また、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

18．は、2020年10月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

19．は、2020年10月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

トランザクション・メディア・ネットワークスの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年3月決算のデータです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
特別損失合計	67,911	1,184
税金等調整前当期純損失（△）	△581,127	△52,603
法人税、住民税及び事業税	15,004	11,680
法人税等調整額	86,302	△3,760
法人税等合計	101,307	7,919
当期純損失（△）	△682,434	△60,522
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△682,434	△60,522

財務三表

トランザクション・メディア・ネットワークスの貸借対照表

トランザクション・メディア・ネットワークスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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