【EPS(１株利益)の推移】トランザクション・メディア・ネットワークス(5258)

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トランザクション・メディア・ネットワークス　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年4月4日新規上場

EPSの推移（単位：円）

トランザクション・メディア・ネットワークスのEPS(一株当たりの利益)推移

決算期	eps	増減率%	-	会計基準	分割／併合
-0001年11月30日	-	-	個別		-
2018年3月31日	-	-	個別		-
2019年3月31日	-	-	個別		-
2023年3月31日	21.19円	-	個別	日本	-
2024年3月31日	15.85円	△25.2	連結	日本	-
2025年3月31日	△18.46円	-	連結	日本	-
2026年3月31日	△1.92円	-	個別		-
2027年3月31日予想	19.07円	-			-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	（千円）	4,068,291	4,977,125	8,169,935	6,451,089	7,139,159
経常利益	（千円）	755,419	294,711	1,648,730	158,690	712,345
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	728,273	219,983	1,110,547	98,640	△385,789
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	3,053,415	3,053,415	3,053,415	3,053,415	3,553,343
発行済株式総数	（株）	62,986	62,986	62,986	31,493,000	32,150,800
純資産額	（千円）	5,872,696	6,092,679	7,203,226	7,306,970	5,766,516
総資産額	（千円）	7,167,132	7,246,198	9,322,062	9,641,671	10,372,062
１株当たり純資産額	（円）	93,283.13	96,730.70	114,362.35	231.86	179.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	11,968.73	3,492.57	17,631.65	3.13	△12.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.9	84.1	77.3	75.7	55.5
自己資本利益率	（％）	13.8	3.7	16.7	1.4	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	1,039,543	2,109,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△2,310,507	△1,344,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	905,505	485,945
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	2,168,352	3,419,740
従業員数	（人）	177	217	236	275	249
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(23)	(37)	(59)	(56)	(51)

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2022年11月14日開催の取締役会において2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式を消却することを決議いたしました。なお、2022年12月１日に自己株式の取得及び消却を実施しております。これらの決議に基づき、2022年12月１日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。これにより発行済株式総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第13期の大幅な増益の要因は、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、主に端末設置台数の増加及びセンター接続時の登録料、検定料等の収益が貢献し売上高が増加したことによります。

７．第15期の当期純損失の要因は主に繰延税金資産の取り崩しによる、法人税等調整額1,090,120千円を計上したことによります。

８．第11期、第12期及び、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

10．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

11．第15期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

12．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

13．第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

14．従業員数は就業人員（社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。

15．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

16．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

17．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。また、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

18．は、2020年10月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

19．は、2020年10月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額	（円）	186.48	193.46	228.72	231.86	179.20
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	23.94	6.99	35.26	3.13	△12.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	（円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)