【配当利回りと配当性向の推移】ヤマウホールディングス(5284)

文中の将来に関する事項は、当四半期(中間期)連結会計期間の末日現在においてヤマウホールディングスグループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や自然災害の発生に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ヤマウホールディングスグループが属する業界においては、「国土強靭化」や「防災・減災」の重要性の高まりを背景に、インフラの防災・減災対策や老朽化対策を目的とした公共投資が底堅く推移しております。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや資材、原材料等の高騰による影響もあり、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような経営環境下でヤマウホールディングスグループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」の実現に向けて、1st Stageの中期経営計画「Plan C3」最終年度である2027年3月期は、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略を加速させ、次のStageへの素地固めに取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材、原材料、物流費等の販売価格への転嫁等に取り組んで参りました。その結果、売上高は85億30百万円(前中間連結会計期間比2.2%減)、営業利益が7億53百万円(前中間連結会計期間比17.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が5億6百万円(前中間連結会計期間比17.9%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に防災及びインフラ工事への大型案件の製品出荷が完了したこと等により、大口案件の製品出荷量が減少し、売上高は48億63百万円(前中間連結会計期間比9.1%減)、セグメント利益(営業利益)は6億97百万円(前中間連結会計期間比32.8%減)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、2026年3月末の繰越受注残高は前年度末比減少いたしましたが、大型案件の受注件数増加及び自社製作の割合が増加したことにより外注費が減少し、工事進行基準の適用により、売上高は14億69百万円(前中間連結会計期間比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、66百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億6百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当中間連結会計期間の受注は堅調に推移しているものの、2026年3月期末の繰越受注残高は対前年度末比減少したこと等により、当中間連結会計期間の業績は、売上高は6億83百万円(前中間連結会計期間比21.4%減)、セグメント利益(営業利益)は26百万円(前中間連結会計期間比64.8%減)となりました。
(橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。当中間連結会計期間の業績は万博開催による前年度の発注量減少は回復基調にありますが、前年度発注減による価格競争や資材の高騰等により、売上高は11億53百万円(前中間連結会計期間比32.5%増)、のれん償却後のセグメント損失(営業損失)は1億円(前中間連結会計期間は営業損失1億69百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は2億78百万円(前中間連結会計期間比14.6%増)、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前中間連結会計期間は営業損失29百万円)となりました。なお、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業は、原価回収基準を適用しております。
(情報機器の販売及び保守事業)
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は69百万円(前中間連結会計期間比44.1%減)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前中間連結会計期間比46.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は1億37百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は82百万円(前中間連結会計期間比0.4%減)となりました。

2026年5月8日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。