【業績の推移／第1四半期】ヤマックス(5285)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復の動きが見られたものの、中東地域の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や物価上昇の継続、金融政策の動向を受けた金利・為替相場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ヤマックスグループを取り巻く経営環境につきましては、2025年6月に閣議決定された「第一次国土強靭化実施中期計画」の着実な推進を行うため、国土交通省の2026年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、防衛省の2026年度当初予算も前年度比3.9%増となっております。また、ヤマックスの本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も依然として多く計画されております。加えて、令和8年熊本地震により、被災地域ではひび割れや路面の不陸などの被害が確認されるとともに、断水をはじめとするライフラインにも支障が生じ、社会活動に影響を及ぼしました。現在も復旧に向けた対応が進められているものの、地域によっては引き続き影響が残っており、今後の復旧状況を注視していく必要があります。こうした中、建設業界全体において、建設現場における慢性的な人手不足は引き続き大きな課題であり、これに対して省人化・施工効率化を可能とするプレキャスト工法の需要は今後さらに高まるものと認識しております。
このような状況のもと、ヤマックスグループにおきましては、プレキャスト工法の優位性を最大限に活かした提案営業を積極的に推進し、受注拡大に取り組んでおります。また、防衛省関連施設整備への需要拡大を見据え、「防衛チーム」を中心にグループ全体で連携を図り、防衛省関連事業への対応強化を進めております。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした賃金上昇に加え、原材料・資材価格および各種経費につきましても、物価上昇の影響による価格上昇や高止まりが継続するものと想定しております。このようなコスト上昇局面におきましては、生産性向上や原価低減活動を通じた利益の改善に努めるとともに、適正な価格転嫁にも継続的に取り組み、収益力の強化を図っております。更に、令和8年熊本地震による被災地域への迅速かつ安定的な製品供給を社会的使命と捉え、今後も継続的に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、大型案件の反動や半導体工場の着工遅れなどを主要因として、土木用セメント製品事業および建築用セメント製品事業がともに端境期を迎えていることや、令和8年熊本地震の影響もあり、売上高は90億9千4百万円(前年同期比29.1%減)、営業利益は8億9千7百万円(前年同期比36.4%減)、経常利益は9億7百万円(前年同期比36.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、令和8年熊本地震による損失額を特別損失に計上した結果、3億6千8百万円(前年同期比62.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1土木用セメント製品事業
当中間連結会計期間におきましては、他社との差別化要因である大型コンクリート構造物のプレキャスト化に関する技術提案力および営業力を活かし、設計折込の拡大に注力するとともに、収益基盤の強化に向け、中・小型製品群を中心とした一般製品の販売拡大にも積極的に取り組んでおります。また、災害関連事業、防衛省関連事業および民間事業に関する情報収集・分析を推進し、案件への対応力を高めることで、設計・営業活動の強化を図っております。加えて、自社製造品の売上割合を高めることで利益率の改善を進めるとともに、営業部門と生産部門との連携をより一層強化し、安定した製品供給体制の構築を図りながら、製造効率の向上および収益力の強化に努めております。
この結果、売上高は66億7百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は11億6千2百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
なお、ヤマックスグループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。
2建築用セメント製品事業
当中間連結会計期間におきましては、九州地区における半導体関連案件や再開発事業案件が年度後半以降に本格化することが見込まれるほか、沖縄地区における防衛省関連案件やホテル建設案件などを含め、今後複数年に亘って継続的な需要が期待される状況にあります。また、関東地区におきましても、マンション建設需要が年度後半以降増加傾向にあるものと見込んでおり、このような需要を的確に取り込みつつ、採算性や製造効率などを総合的に勘案し、最適な条件の案件を選別しながら受注拡大を図っております。加えて、土木用セメント製品事業との情報共有を強化することで、グループ全体として工場稼働の平準化および生産能力の最大活用を推進するとともに、製品品質に対する高い目標を維持し、ブランド力の向上にも取り組んでおります。
この結果、売上高は20億2千8百万円(前年同期比60.3%減)、営業利益は2億8千1百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
3その他の事業
当中間連結会計期間の不動産関連事業におきましては、物価上昇の長期化に加え、住宅ローン金利につきましても今後さらなる上昇が想定されるなど、住宅取得環境は引き続き厳しい状況が続く中、顧客満足度の向上につながる商品およびサービスの提案に注力するとともに、お客様が自由に見学可能な非対面型見学システム「無人モデルハウス」を導入し、来場機会の拡大および営業効率の向上を図っております。また、好立地における自社分譲地販売や紹介受注の強化を推進することで契約率の向上に努めるほか、中古マンションを中心とした中古住宅再販事業への本格参入を進めるとともに、戸建住宅およびマンションにおける大規模リフォーム工事の積極的な受注活動を展開し、事業領域の拡大および収益基盤の強化に取り組んでおります。
この結果、売上高は4億5千7百万円(前年同期比64.6%増)、営業損益は1千4百万円の損失(前年同期は4千2百万円の損失)となりました。

当中間連結会計期間の業績は概ね想定の範囲内で推移しており、2027年3月期の業績予想につきましては、現時点では2026年8月28日付の「業績予想の修正及び配当予想の据え置きに関するお知らせ」にて公表いたしました予想値を据え置いております。当期は、大型案件の反動や半導体工場の着工遅れなどにより案件の端境期となることや、令和8年熊本地震の影響等から、減収減益を見込んでおりますが、これらは一時的な要因によるものであります。
一方、プレキャスト工法の普及拡大を背景とした市場の成長に加え、防衛関連需要、半導体関連需要、交通インフラ整備需要、震災関連需要など、ヤマックスグループを取り巻く事業環境に大きな変化はなく、適正な価格転嫁の浸透や生産量の平準化による原価低減など、収益力向上に向けた取り組みも着実に進展しております。また、将来の需要の指標となる設計折込状況および受注状況についても高い水準を維持しております。このため、当期の業績は一時的な影響を受けるものの、中長期的な事業環境および成長に向けた事業基盤に大きな変化はないものと認識しております。
なお、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することといたします。
なお、ヤマックスグループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。