【業績の推移／第3四半期】東海カーボン(5301)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)の世界経済は、AI(人工知能)の進歩と普及に伴う世界的なテクノロジー関連需要及び投資の拡大が経済活動を力強くけん引した一方で、ホルムズ海峡封鎖の長期化をはじめとする中東情勢の緊迫化に伴い原油・エネルギー価格が高止まりするなどインフレ圧力が継続したことに加え、主要国における利上げや金利上昇の動きも重なり、先行きは依然として不透明な状態が継続しました。
このような情勢下、東海カーボングループにおいては2025年2月に公表した、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20%、ROIC 12%の実現を目指しております。本年5月には2026年12月期の連結業績予想の上方修正と増配を発表するとともに、配当性向の引き上げやDOE指標の導入(累進配当)、政策保有株式の縮減方針をはじめ、自己株式の取得・消却など資本コストや株価を意識した経営と株主還元の強化策を公表・実施し、次なる成長と持続的な企業価値向上に向けた活動を展開しております。
また、本年8月には、AI需要の急速な拡大に伴うファインカーボン事業の主力製品であるソリッドSiCフォーカスリング等の半導体製造装置向け製品の需要急増や、米国の対中関税政策や市況の変化に伴う黒鉛電極事業における米国を中心とした需要回復・反転機運の高まりを受け、通期業績予想をさらに上方修正いたしました。
中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、環境負荷軽減を目的として、最新鋭の排煙脱硫装置や脱硝装置を導入したタイ新工場を完成、引き続き移転プロジェクトを推進する一方、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.3%増の2,736億7千4百万円となりました。営業利益は前年同期比32.0%増の275億7百万円となりました。経常利益は前年同期比27.0%増の261億4千8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.8%増の162億5千9百万円となりました。なお、2025年12月期第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年12月期第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[カーボンブラック事業]
タイヤメーカーの生産調整に伴う販売数量減少を、新規顧客の開拓やスポット取引等によりカバーしました。また、2025年下期より新たに連結化されたタイ拠点の貢献もあり、売上高及び営業利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比16.6%増の1,293億6千6百万円となり、営業利益は前年同期比6.4%増の124億3千万円となりました。
[ファインカーボン事業]
主要製品であるメモリ半導体市場向けソリッドSiCフォーカスリングの販売数量が大幅に増加したこと、及び、SiCパワー半導体市場において中国での需要が回復に転じたことにより、売上高及び営業利益ともに前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比24.5%増の523億9千1百万円となり、営業利益は前年同期比27.4%増の80億2千万円となりました。
[スメルティング&ライニング事業]
アルミ電解炉用カソードは、中東情勢を要因とした需要の拡大に加え、次世代環境負荷低減型カソードRuC® (Ready-to-use Cathode)に係るライセンス料収入を計上しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比21.6%増の505億8千8百万円となり、営業利益は前年同期比448.9%増の40億5千3百万円となりました。
[黒鉛電極事業]
粗鋼生産は世界的に低調だったものの、東海カーボンの主力マーケットである米国の電炉鋼生産は堅調で、日本での粗鋼生産量も微減に留まりました。また、米国の電極価格は原料の値上がり等を背景に第3四半期より上昇に転じました。当事業は、前年度に実施した構造改革の一環で、ドイツの完全子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHを2025年4月より東海カーボン連結から除外したことで、売上高は減少しましたが、構造改革の効果もあり、営業利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比5.5%減の266億1千万円となり、営業利益は前年同期比31.9%増の21億6千8百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業]
AIデータセンター向けの旺盛な需要を背景に積層セラミックコンデンサー(MLCC)市場が拡大し、日本国内および中国において発熱体の販売が当事業の業績を大きく牽引しました。加えて、世界的な送配電網の整備進展に伴い、電力インフラ向け抵抗器の販売も堅調に推移いたしました。
一方で、主要市場の一つであるエネルギー関連業界のLiB関連設備投資に一巡感がみられたものの、全体としてはこれを十分にカバーし、当事業の売上高は前年同期比16.0%増の82億8千5百万円となり、営業利益は前年同期比63.6%増の21億5千3百万円となりました。
[その他事業]
摩擦材
鉱山向けはインドネシア石炭採掘量の減少に伴い低調に推移したものの、二輪車向けが堅調に推移したほか、産業機械向け、建機向け、農機向けがそれぞれ好調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比4.8%増の62億4千4百万円となりました。
負極材・その他
負極材、不動産賃貸等その他と合わせた売上高は前年同期比87.4%減の1億8千7百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比13.6%減の64億3千2百万円となり、営業利益は前年同期比94.5%減の2千4百万円となりました。

【決算短信サマリーの「2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)」より】
通期：売上高 386,000百万円（前期比 19.5%） / 営業利益 35,000百万円（前期比 35.4%） / 経常利益 34,300百万円（前期比 30.4%） / 純利益 22,000百万円（前期比 9.6%） / 1株当たり純利益 108.73円
前回予想からの修正：無