【業績の推移／第1四半期】東洋炭素(5310)

当第3四半期連結累計期間においては、世界景気は底堅さが見られたものの、中東情勢の影響による原油価格高騰や米国の政策動向、中国における景気停滞等の懸念により、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野のシリコン半導体用途は、在庫調整が一巡したことにより、第3四半期に入り需要に力強さが見られました。SiC半導体用途は、原油価格高騰によるEV需要の回復やAI関連の需要に支えられ、需要は依然低水準ながらも緩やかな回復基調となりました。また、企業の設備投資や自動車産業の稼働の底堅さを背景に、一般産業分野やモビリティ分野も堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループは、付加価値の創造を通じた中長期的な事業成長ならびに企業価値向上を図るべく、新規用途の開拓や既存用途の深掘りを通じて製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応するとともに、顧客ニーズに真摯に向き合い、先を見据えた製品・技術開発を通じて付加価値の高い革新的なソリューションを提供してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高35,133百万円(前年同期比3.0%増)と概ね計画どおりの進捗となりました。また、利益については営業利益3,932百万円(同27.5%減)、経常利益4,290百万円(同28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,181百万円(同29.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。(品目別の概況は「3.補足情報」をご参照ください。)
日本
半導体用は、段階的に需要が増加しているものの、期初における市場調整の影響により低調な動きとなりました。一方、連続鋳造用や工業炉等の冶金用や軸受、シールリング等の機械用が底堅く推移したこと等により、売上高18,038百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益3,581百万円(同0.4%増)となりました。
米国
工業炉用や連続鋳造用等の冶金用が減少したものの、半導体用が堅調に推移したこと等により、売上高3,252百万円(同2.1%増)、営業利益168百万円(同142.6%増)となりました。
欧州
工業炉用等の冶金用や小型カーボンブラシは低調に推移したものの、半導体用が好調に推移したこと等により、売上高3,840百万円(同3.0%増)、営業利益98百万円(同31.1%増)となりました。
アジア
半導体用は第3四半期に入り需要が増加しているものの、上期の需要が低水準だったことにより減少しました。一方、工業炉等の冶金用が増加し、小型カーボンブラシは堅調だったこと等により、売上高10,002百万円(同6.1%増)、営業利益509百万円(同33.4%増)となりました。

2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月16日発表の予想数値から変更はありません。
なお、中東情勢の影響を受けた原油価格高騰の影響により、製造コストが上昇基調にあることから、当企業グループでは2026年10月受注分より価格改定を実施しております。ただし、現時点においては不確定要素が多いこと等から、これらの影響は本業績予想には織り込んでおりません。今後開示すべき重大な影響が見込まれる場合には、速やかに公表します。