【業績の推移/第1四半期】ニッコー(5343)

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ニッコー(5343)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高81.6億円、営業利益2.7億円、純利益1.8億円でした。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度は2025年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当中間連結会計期間の売上高は、8,161百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は、265百万円(同20.2%増)、経常利益は、259百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、178百万円(同20.7%増)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、5,339百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
小型浄化槽は、原価高騰分に対する販売価格への転嫁を進めたものの、新設住宅着工戸数の減少が継続している影響により、同6.1%減となりました。
大型・中型浄化槽は、中型浄化槽において、市場金利上昇に伴う集合住宅オーナーの投資意欲低下などの影響を受けて減収となったものの、大型浄化槽における災害公営住宅物件などの獲得により増収となり、同製品群全体では同5.1%増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、レジデンス部門において、売上計上物件数の減少により減収となったものの、プロジェクト物件数の伸長および平均販売単価の上昇により、同8.1%増となりました。
メンテナンスサービスは、保守管理契約の新規契約獲得およびメンテナンス対応物件の増加により、同8.5%増となりました。
ディスポーザーは、首都圏における新築物件向けおよび交換需要の獲得が堅調に推移したことにより、同19.9%増となりました。
損益面では、大型浄化槽およびメンテナンスサービス等において利益率の改善があったものの、原材料価格の高騰および人件費の増加により、464百万円のセグメント利益(同1.7%減)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、1,939百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
当中間連結会計期間においては、中東情勢の影響により一部原料の調達リスクが高まったものの、新規調達ルートの開拓および代替材料の検討により現時点では大きな影響は生じていません。販売面では、前年同期にみられた一部OA機器用製品における顧客工場の生産調整の影響が回復したことに加え、新規機種の立ち上げや、既存製品の増産により受注が大きく伸長しました。また、セラフィーユ®(積層基板)およびアルミナ基板の受注も好調に推移したことにより、事業全体の売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。
製品群別では、OA機器用製品は同56.4%増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は同36.8%増、セラフィーユ®は同18.5%増、アルミナ基板は同14.7%増となりました。
損益面では、各製品の受注高増加および利益率向上により、353百万円のセグメント利益(同91.6%増)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、875百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
国内市場は、前年同期に計上した大型旅客船向け特注品等の大型案件の反動を受け、同29.2%減となりました。
海外市場は、中東情勢の影響を受けつつも、航空会社向け関連需要およびリテール関連需要の取り込みが寄与し、同35.2%増となりました。
損益面では、各種改善活動(総合歩留および能率向上)による製造原価低減が進んだものの、国内における減収の影響を補いきれず、66百万円のセグメント損失(前年同期は22百万円の利益)となりました。
〔その他〕
サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する製品「BONEARTH®」を販売しています。
売上高は6百万円(前年同期比239.3%増)となりました。
損益面では、2百万円のセグメント損失(前年同期は4百万円の損失)となりました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ニッコー 【業種】ガラス・土石製品 【市場】名証メイン)


(ニッコー 【業種】ガラス・土石製品 【市場】名証メイン)

売上高の推移(単位:100万円)

営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ニッコーの貸借対照表

ニッコーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(102.2%/102億6,400万円)
負債合計(74.4%/74億7,600万円)
売上高(100%/36億9,000万円)
純資産合計(27.8%/27億8,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(24.8%/24億8,900万円)
売上原価(66.5%/24億5,400万円)
支払手形及び買掛金(17.5%/17億5,900万円)
商品及び製品(15.3%/15億3,800万円)
契約負債(14.3%/14億3,500万円)
現金及び預金(13.4%/13億4,300万円)
売上総利益(33.5%/12億3,600万円)
短期借入金(11.9%/12億円)
販売費及び一般管理費(32%/11億8,200万円)
仕掛品(6.2%/6億2,700万円)
原材料及び貯蔵品(5.7%/5億7,700万円)
未成工事支出金(4.6%/4億5,900万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.5%/1億5,000万円)
賞与引当金(1.4%/1億3,700万円)
リース債務(0.6%/6,400万円)
経常利益(1.7%/6,100万円)
未払法人税等(0.6%/5,700万円)
営業利益(1.4%/5,300万円)
法人税等合計(1.1%/4,000万円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/4,000万円)
営業外収益合計(0.6%/2,100万円)
営業外費用合計(0.4%/1,300万円)
助成金収入(0.2%/700万円)
支払利息(0.2%/600万円)
為替差益(0.2%/600万円)
持分法による投資損失(0%/100万円)
固定資産除却損(-%/円)
特別損失合計(-%/円)
法人税等調整額(-%/円)
受取利息(-%/円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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