【業績の推移／第1四半期】日本坩堝(5355)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が継続しました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、内外の政治・経済の動向や国内金融情勢、人手不足・賃上げ、物価高の影響などを十分に注視する必要があります。
日本坩堝グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、足元で生産台数が前年比増加しておりますが、米国の通商政策や中東情勢などの影響も懸念され、先行き不透明な状況にあります。
鉄鋼産業は、粗鋼生産量は足元微増も依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のなか、日本坩堝グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は55億5千2百万円と前年同期比10.1%増加いたしました。利益面では、営業利益は3億1千9百万円(前年同期比69.7%増)、経常利益は3億4千9百万円(前年同期比54.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億1千9百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
1事業の分野別業績
鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高22億8千万円(売上高比率41.1%)と前年同期比7.4%増加いたしました。
鉄鋼事業は、日本坩堝がメンテナンスを担当する高炉での受注減により、売上高4億5百万円(売上高比率7.3%)と前年同期比13.3%減少いたしました。
工業炉事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高8億7百万円(売上高比率14.5%)と前年同期比5.6%増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備の受注増により、売上高16億7千5百万円(売上高比率30.2%)と前年同期比35.7%増加いたしました。
不動産事業は、売上高1億9千6百万円(売上高比率3.5%)とほぼ前年並み(前年同期比0.6%減)となりました。
塗料循環装置事業は、受注案件の納期の影響があり、売上高1億8千5百万円(売上高比率3.3%)と、前年同期比27.4%減少いたしました。
2セグメントの業績
耐火物事業の売上高は26億6千5百万円(売上高比率48.0%)と前年同期比2.8%増加し、営業利益は1億5千4百万円と前年同期比27.5%増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は25億4百万円(売上高比率45.1%)と前年同期比25.4%増加し、営業利益は4億1千2百万円と前年同期比36.6%増加いたしました。不動産事業の売上高は1億9千6百万円(売上高比率3.5%)と前年同期比0.6%減少し、営業利益は1億6百万円と前年同期比7.1%減少いたしました。その他事業の売上高は1億8千5百万円(売上高比率3.3%)と前年同期比27.4%減少し、営業損失は2千4百万円(前年同期は営業利益1千万円)となりました。

2027年3月期の通期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)につきましては、2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
なお、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示する予定です。
(注)上記の業績予想につきましては、本資料発表現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。