【業績の推移／第2四半期】鶴弥(5386)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方で、地政学的リスクの長期化や円安による輸入コストの上昇から、エネルギー価格および原材料価格は依然として高水準で推移し、先行き不透明な状況が続きました。
また、当業界におきましては、前年同期に建築基準法改正に伴う建築確認申請遅延の反動から持家着工戸数は前年同期比約10%程度の増加で推移したものの、建築コストの増加や国内の金利上昇が需要の減退を招き、粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、鶴弥では、前年同期の持家着工戸数が低調であったことによる反動増、加えて鶴弥が2026年6月から実施の製品の価格改定に伴って駆け込み需要が発生し、売上高が前年同期を大きく上回ったことから、売上高につきましては前年同期比18.0%増の3,826百万円となりました。
一方、損益面につきましては、エネルギーコストや資材価格の高騰が続くなか、生産性向上や継続的な原価低減活動に加え、売上高の増加に伴う操業度の向上により、売上原価率は前年同期を下回りました。
この結果、当中間会計期間における売上原価率は、前年同期比2.0ポイント減の72.5%となり、売上総利益は前年同期比27.1%増の1,051百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、物価上昇の影響等により、前年同期比6.8%増の808百万円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,826百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益242百万円(前年同期比247.8%増)、経常利益310百万円(前年同期比94.6%増)、中間純利益207百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
なお前年同期には、固定資産(土地)の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。

2026年10月29日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
2027年3月期下半期(2026年10月1日~2027年3月31日)につきましては、前述の価格改定に伴う駆け込み需要の反動減に加え、中東情勢の長期化を背景としたエネルギーコストの極端な高止まりが継続することで、厳しい経営環境になることを前提としております。
なお、2026年9月30日に発生した「衣浦工場(第1ライン)火災事故」につきましては、当該設備が予備設備であったこと等から、生産活動への影響はなく、現時点において業績への直接的な影響は軽微であります。一方、当該資産の今後の活用方法によっては、設備撤去費用や受取保険金等の発生によって費用や収益の計上が見込まれる可能性がありますが、現時点ではこれらの影響額を合理的に算定することが困難であるため、本業績予想には織り込んでおりません。