【配当利回りと配当性向の推移】クニミネ工業(5388)

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クニミネ工業(5388)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高86.0億円(前年同期比+11.5%)、営業利益7.7億円(前年同期比+66.6%)、純利益5.9億円(前年同期比+40.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益19.0億円、前期比+18.6%)に対する進捗率は40.4%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 17.0億円→19.0億円(+11.8%)、純利益 13.5億円→14.5億円(+7.4%)。

年間配当は40円の予定(前期40円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間のクニミネ工業グループを取り巻く環境は、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇や自然災害の影響を受けつつも、賃上げや高水準の企業収益を背景とした底堅い設備投資が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、中東情勢の影響により化学分野など一部の業種に弱い動きがみられたものの、主力の自動車産業においては、自動車税の環境性能割の廃止や新型車投入の効果もあり、4月以降販売台数が増加するなど、全体としては持ち直しの動きが続きました。一方、世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇に加え、さらなるインフレや金融市場の不安定化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、クニミネ工業グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、原材料費や物流費等のコスト上昇は継続するとみられ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減に取り組むとともに、意思決定の迅速化や管理業務の効率化等を推進し収益の改善を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,602百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は768百万円(同66.8%増)、経常利益は909百万円(同56.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は588百万円(同39.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 ベントナイト事業
素形材分野は、主に乗用車やトラック関係の需要が堅調に推移したことにより、増収となりました。環境建設分野は低レベル放射性廃棄物処分向けの出荷が後ろ倒しとなった一方で、一般土木工事の需要が回復したこと等により、増収となりました。ペット関連分野は若干の減収となりました。利益面では、特に素形材分野における輸入原鉱の調達コスト上昇による影響が大きく、ベントナイト事業全体としては減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,076百万円(前年同期比 5.9%増)、セグメント利益は557百万円(同 16.5%減)となりました。
2 クレイサイエンス事業
一般工業用途においては、国内外向け需要が当初見込みより堅調に推移したほか、化粧品・日用品分野向けの需要が伸長したことにより、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,003百万円(前年同期比 13.6%増)、セグメント利益195百万円(同 140.6%増)となりました。
3 アグリ事業
農薬市場が堅調に推移する中、殺虫・殺菌剤および除草剤の受注が期初計画を上回ったことにより、大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,523百万円(前年同期比 39.4%増)、セグメント利益は299百万円(同 818.9%増)となりました。
業績の見通し
通期の業績につきましては、当中間連結会計期間の実績および今後の見通しを勘案し、前回発表(2026年5月8日)の業績予想を修正しております。なお、当該予想に関しましては、2026年9月16日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


クニミネ工業 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証スタンダード)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日15円 (0円) 2.22%17.07%-
2014年4月1日~2015年3月31日30円 (0円) 3.84%36.94%-
2015年4月1日~2016年3月31日20円 (0円) 3.84%25.96%-
2016年4月1日~2017年3月31日20円 (0円) 2.82%22.38%-
2017年4月1日~2018年3月31日37.5円 (0円) 3.51%37.18%-
2018年4月1日~2019年3月31日30円 (0円) 3.74%30.9%-
2019年4月1日~2020年3月31日30円 (0円) 3.28%24.57%-
2020年4月1日~2021年3月31日30円 (0円) 2.34%23.02%-
2021年4月1日~2022年3月31日30円 (0円) 3%29.74%-
2022年4月1日~2023年3月31日40円 (0円) 4.29%60.42%-
2023年4月1日~2024年3月31日40円 (15円) 3.77%47.82%-
2024年4月1日~2025年3月31日40円 (15円) 3.88%45.39%-
2025年4月1日~2026年3月31日40円 (15円) 3.08%36.33%-
予想利回り40.0円3.2%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

クニミネ工業の貸借対照表

クニミネ工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.8%/268億4,458万5,000円)
純資産合計(86%/231億4,386万5,000円)
株主資本合計(80.4%/216億2,791万円)
利益剰余金(68.5%/184億2,983万8,000円)
売上高(100%/170億7,548万9,000円)
売上原価(70.7%/120億7,071万3,000円)
現金及び預金(35.6%/95億7,342万9,000円)
売上総利益(29.3%/50億477万6,000円)
営業キャッシュフロー(43億2,520万3,000円)
負債合計(13.8%/37億71万9,000円)
資本剰余金(13.6%/36億7,220万1,000円)
売掛金(10.3%/27億5,948万1,000円)
流動負債合計(9.2%/24億6,559万9,000円)
税金等調整前当期純利益(12%/20億4,820万2,000円)
経常利益(11.4%/19億5,464万円)
短期貸付金(6.5%/17億5,074万2,000円)
原材料及び貯蔵品(6.2%/16億6,887万7,000円)
資本金(6%/16億1,780万円)
営業利益(9.4%/16億226万1,000円)
電子記録債権(5.5%/14億6,921万1,000円)
当期純利益(8.2%/14億105万5,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(7.9%/13億4,088万1,000円)
固定負債合計(4.6%/12億3,512万円)
発送運賃(6.9%/11億7,002万7,000円)
未払金(3.6%/9億7,665万8,000円)
非支配株主持分(3.2%/8億7,348万2,000円)
買掛金(3.2%/8億6,244万9,000円)
商品及び製品(2.6%/6億9,604万円)
閉山費用引当金(2.4%/6億5,611万3,000円)
法人税等合計(3.8%/6億4,714万7,000円)
その他の包括利益累計額合計(2.4%/6億4,247万2,000円)
法人税住民税及び事業税(3.4%/5億8,792万7,000円)
仕掛品(2.1%/5億5,879万円)
為替換算調整勘定(1.8%/4億9,625万8,000円)
有価証券(1.8%/4億7,577万1,000円)
給料及び手当(2.7%/4億5,444万5,000円)
未払法人税等(1.3%/3億6,093万6,000円)
研究開発費(1.4%/2億3,562万3,000円)
特別利益合計(1.1%/1億8,561万2,000円)
役員報酬(1.1%/1億8,416万6,000円)
投資有価証券売却益(1.1%/1億8,324万3,000円)
賞与引当金(0.6%/1億6,474万3,000円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/1億4,621万4,000円)
減価償却費(0.8%/1億3,068万円)
福利厚生費(0.6%/1億260万1,000円)
特別損失合計(0.5%/9,204万9,000円)
保管費(0.5%/8,591万2,000円)
旅費及び交通費(0.5%/8,317万1,000円)
固定資産除却損(0.4%/6,724万9,000円)
賞与(0.4%/6,372万9,000円)
賞与引当金繰入額(0.4%/6,146万円)
過年度法人税等(0.3%/5,136万6,000円)
退職給付費用(0.2%/2,818万9,000円)
訴訟関連損失(0.1%/2,480万円)
資産除去債務(0.1%/2,349万4,000円)
リース債務(0.1%/2,017万5,000円)
退職給付に係る負債(0.1%/2,016万6,000円)
繰延税金負債(0.1%/1,793万2,000円)
受取手形(0.1%/1,385万5,000円)
法人税等調整額(0%/785万2,000円)
固定資産売却益(0%/236万8,000円)
財務キャッシュフロー(△5億407万6,000円)
自己株式(-%/△20億9,192万8,000円)
投資キャッシュフロー(△25億7,680万9,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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