【業績の推移／第2四半期】エーアンドエーマテリアル(5391)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資とともに雇用・個人消費にも改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中東情勢や自然災害による経済活動への影響に加え、金融資本市場の変動の影響にも引き続き注意を要する状況となっております。
エーアンドエーマテリアルグループの主な事業領域である建設・建材業界において、住宅分野では、金利上昇や生活コスト増加の影響により新設住宅着工が低迷し、非住宅分野では、資材価格や労務費などの上昇による計画の遅延や見直しの動きがあった一方、大型再開発プロジェクトやオフィスビル・商業施設のリニューアルなど、一部の民間投資案件に持ち直しの動きがみられます。
工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、プラントおよび環境・エネルギー分野において、脱炭素化、エネルギーの安定供給、資源循環への関心が高まり、環境関連施設や低炭素・脱炭素分野への設備投資が国内需要を後押ししている状況です。船舶分野においては、造船現場での鉄板加工や溶接などに従事する人材の減少という課題は残るものの、政府による造船業の競争力強化策を背景に、国内建造量の拡大が期待されております。
このような環境の下、エーアンドエーマテリアルグループは、2026中期経営計画「挑戦と変革」最終年度として、長期経営構想「Vision2033」およびCSR中長期ビジョン「CSR2033」の実現に向け、サステナビリティ課題への対応と成長戦略を一体的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の売上高は23,952百万円(前年同期比9.5%増収)、営業利益469百万円(前年同期比28.0%減益)、経常利益373百万円(前年同期比36.7%減益)、親会社株主に帰属する中間純損失150百万円(前期は758百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」と内装不燃化粧板「ステンド®シリーズ」、「アデック®シリーズ」を前期から継続中の再開発案件に加え、生産・物流・医療施設などの非住宅案件向けに販売し、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、工期が遅延していた案件の稼働により前年を上回る出荷数量となりました。また、海外輸出では、台湾向けにおいて高品質・高性能の強みを活かしたプロモーションの強化が奏功し、新規リフォーム需要の獲得があったことから、建材事業部門として一定の販売数量を確保できました。一方、原材料コストアップ分の価格転嫁は下期以降にずれ込む見通しであり、当上期における利益への影響は限定的となりました。
このような状況の中、従来コンクリート調インテリアボードとして販売しておりました「BEoNA®(べオナ®)」は、メラミン不燃化粧けい酸カルシウム板をラインナップに加え「BEoNAシリーズ」として、多様化する内装ニーズに対応する製品へと刷新してまいります。同製品は、近年の戦略的M&Aによってグループインしたユニボード株式会社およびデコール株式会社の技術・ノウハウを融合し、成長へつなげるべき戦略製品であることから、エーアンドエーマテリアルグループの経営資源を結集した高付加価値製品として、高意匠内装材事業の拡大と収益基盤の更なる強化を目指してまいります。
材料販売全体の売上高は8,824百万円(前年同期比3.0%増収)となりました。
工事につきましては、前期から継続していた再開発、大型物流センターおよび商業施設の各案件が完成したことにより、売上高は堅調に推移しました。今後見込まれる更なる資材価格高騰や労務コスト上昇に備えた原価管理を実施し、利益確保を図ります。
工事販売全体の売上高は2,609百万円(前年同期比4.8%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は11,433百万円(前年同期比3.4%増収)、セグメント利益は1,065百万円(前年同期比13.5%増益)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきまして、船舶関連では、国内造船所向けロックウール製品、防熱材および副資材の出荷が堅調に推移しました。プラント関連では、電力・製鉄向け案件が順調に推移したことに加え、主力商材である非金属伸縮継手「APコネクター®」の堅調な受注により、売上を伸ばしました。今後もメンテナンス案件を中心とした受注活動を強化するとともに、海外案件および一般産業分野への展開を進めてまいります。保温・築炉関連では、国内大口案件の減少や一部案件の工程遅延の影響を受け、売上高は低調に推移しました。環境・エネルギー関連では、新設案件および大型案件の計画時期が後ろ倒しとなった影響により、売上高は低調に推移しました。一方、既存施設の延命化需要は引き続き堅調に推移しており、基幹改良工事や更新需要が見込まれており、今後、受注活動を強化し、売上高および利益の確保に努めてまいります。自動車関連では、二輪車需要や物流を支える商用車需要が底堅く推移したことから、出荷数量は堅調に推移しました。産業機械分野では、設備コストの上昇や人手不足の長期化などから、設備投資計画の見直しや実施時期の後ろ倒しの動きも見られますが、省力化・自動化投資や老朽設備の更新需要を取り込み、受注は堅調に推移しました。
このような状況の中、重点案件の確実な受注、原材料・物流コスト増加分の価格改定への着実な反映、安定供給体制の確保、新規商材・新規顧客の開拓およびメンテナンス・周辺製品の拡販を進め、売上拡大と収益改善に努めてまいります。
材料販売全体の売上高は4,660百万円(前年同期比7.9%増収)となりました。
工事につきましては、プラント部門のメンテナンス工事が好調に推移しました。船舶部門においては、受注時期の後ろ倒しはあるものの、新造船需要は引き続き高い水準で推移しており、国内主要造船所の手持ち工事量も高水準を維持しております。こうした状況を踏まえ、原価管理および工程・施工管理を一層徹底し、採算の改善および利益の確保に努めてまいります。
工事販売全体の売上高は7,829百万円(前年同期比21.1%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は12,489百万円(前年同期比15.8%増収)セグメント利益は502百万円(前年同期比18.8%減益)となりました。
なお、事業環境の変化に対応し、収益構造の改善を図るため、連結子会社朝日珪酸工業株式会社における保温保冷断熱材等の自社製造を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。今後は、一部製品の製造をグループ内で移管し、工業製品・エンジニアリング事業全体の収益力向上を図ってまいります。これに伴い、固定資産の減損損失等を関係会社事業損失として特別損失に計上しております。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は28百万円(前年同期比0.8%減収)、セグメント利益は17百万円(前年同期比1.0%減益)となりました。
(エーアンドエーマテリアルグループの業績の特性について)
エーアンドエーマテリアルグループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ5割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である9月及び3月に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては連結会計年度末である3月への集中が顕著であります。このため、エーアンドエーマテリアルグループの業績には季節的変動があります。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年8月6日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想の変更はありません。