【減損損失の推移】神戸製鋼所(5406)

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神戸製鋼所(5406)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


神戸製鋼所 【業種】鉄鋼 【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移(単位:100万円)

神戸製鋼所の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日219億3,100万円-連結 日本
2019年3月31日139億2,400万円△36.5連結 日本
2020年3月31日499億8,100万円+259連結 日本
2021年3月31日135億900万円△73連結 日本
2023年3月31日44億3,800万円△67.1連結 日本
2024年3月31日187億8,300万円+323.2連結 日本
2025年3月31日274億100万円+45.9連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

                         

       

と株価との比較


神戸製鋼所の損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

負ののれん発生益

16,708

固定資産売却益

29,379

5,459

段階取得に係る差益

313

特別利益合計

29,379

22,481

特別損失

 

 

減損損失

18,783

27,401

解体撤去関連費用

11,180

合弁契約関連費用引当金繰入額

9,245

特別損失合計

28,029

38,581

税金等調整前当期純利益

162,274

141,091

法人税、住民税及び事業税

54,791

34,150






財務三表

神戸製鋼所の貸借対照表

神戸製鋼所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2兆8,910億5,300万円)
売上高100%/2兆5,550億3,100万円
売上原価83.4%/2兆1,318億1,300万円
負債合計(57.2%/1兆6,539億9,300万円)
固定資産合計(51%/1兆4,747億9,600万円)
流動資産合計(49%/1兆4,162億5,600万円)
純資産合計(42.8%/1兆2,370億5,900万円)
有形固定資産合計(36.2%/1兆471億2,700万円)
株主資本合計(34.6%/1兆17億2,700万円)
流動負債合計(31.6%/9,145億5,100万円)
固定負債合計(25.6%/7,394億4,100万円)
利益剰余金(21.9%/6,329億4,600万円)
機械装置及び運搬具純額(18.5%/5,354億9,800万円)
長期借入金(16.6%/4,791億9,200万円)
売上総利益16.6%/4,232億1,800万円
投資その他の資産合計(13.1%/3,774億9,800万円)
支払手形及び買掛金(12.6%/3,656億5,500万円)
売掛金(12%/3,469億円)
建物及び構築物純額(9.9%/2,868億4,900万円)
原材料及び貯蔵品(9.8%/2,834億2,600万円)
商品及び製品(9.2%/2,659億3,900万円)
販売費及び一般管理費合計10.4%/2,644億9,600万円
資本金(8.7%/2,509億3,000万円)
現金及び預金(7.6%/2,201億2,200万円)
投資有価証券(7.4%/2,141億4,400万円)
短期借入金(6.6%/1,903億2,700万円)
仕掛品(6%/1,727億3,800万円)
土地(5.8%/1,667億9,700万円)
その他の包括利益累計額合計(5.5%/1,600億6,900万円)
営業利益6.2%/1,587億2,100万円
経常利益6.2%/1,571億9,200万円
営業キャッシュフロー(1,482億6,100万円)
税金等調整前当期純利益5.5%/1,410億9,100万円
社債(4.5%/1,300億円)
当期純利益4.7%/1,207億9,900万円
親会社株主に帰属する当期純利益4.7%/1,201億8,000万円
資本剰余金(4.1%/1,198億6,100万円)
契約負債(2.6%/755億4,100万円)
非支配株主持分(2.6%/752億6,200万円)
為替換算調整勘定(2.4%/694億8,500万円)
運搬費2.4%/622億7,500万円
退職給付に係る負債(2%/581億8,700万円)
給料及び手当2.3%/575億100万円
営業外費用合計2%/517億5,200万円
未払金(1.7%/505億5,300万円)
営業外収益合計2%/502億2,300万円
無形固定資産合計(1.7%/501億7,000万円)
繰延税金資産(1.7%/480億4,000万円)
その他有価証券評価差額金(1.7%/478億8,500万円)
建設仮勘定(1.4%/410億400万円)
特別損失合計1.5%/385億8,100万円
退職給付に係る調整累計額(1.3%/384億8,300万円)
ソフトウエア(1.3%/375億7,200万円)
契約資産(1.2%/350億3,900万円)
1年内償還予定の社債(1.2%/350億円)
法人税住民税及び事業税1.3%/341億5,000万円
リース債務(1.1%/318億4,600万円)
賞与引当金(1%/275億7,600万円)
減損損失1.1%/274億100万円
退職給付に係る資産(0.9%/271億4,700万円)
研究開発費1%/251億2,100万円
受取手形(0.8%/224億9,200万円)
特別利益合計0.9%/224億8,100万円
製品保証引当金(0.7%/205億2,700万円)
法人税等合計0.8%/202億9,200万円
工具器具及び備品純額(0.6%/169億7,800万円)
負ののれん発生益0.7%/167億800万円
受取補償金0.6%/150億8,600万円
支払利息0.5%/139億1,100万円
持分法による投資利益0.5%/117億7,400万円
繰延税金負債(0.4%/112億4,500万円)
解体撤去関連費用0.4%/111億8,000万円
未払法人税等(0.4%/106億3,000万円)
出向者等労務費0.4%/97億3,100万円
解体撤去費0.3%/87億4,400万円
受注工事損失引当金(0.2%/60億8,000万円)
固定資産売却益0.2%/54億5,900万円
受取配当金0.2%/51億5,500万円
土地再評価差額金(0.2%/49億5,800万円)
為替差損0.2%/40億8,000万円
再評価に係る繰延税金負債(0.1%/32億5,600万円)
業務分担金0.1%/32億1,100万円
受取利息0.1%/26億3,000万円
長期貸付金(0.1%/19億9,000万円)
解体撤去関連費用引当金(0%/12億2,700万円)
段階取得に係る差益0%/3億1,300万円
合弁契約関連費用引当金(0%/1億3,800万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△7億4,300万円)
自己株式(-%/△20億1,000万円)
貸倒引当金(-%/△54億3,500万円)
法人税等調整額-%/△138億5,800万円
財務キャッシュフロー(△962億2,700万円)
投資キャッシュフロー(△1,138億7,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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