【業績の推移／第2四半期】中山製鋼所(5408)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られる中、企業業績も総じて堅調に推移したものの、物価上昇の継続や中東情勢の混迷を中心とする地政学リスクの高止まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
そうした状況下で、中山製鋼所グループを取り巻く国内鉄鋼業界におきましては、建設機械や産業機械、大規模建築向け鋼材需要に一部持ち直しの動きがある一方で、中山製鋼所が主力とする中小規模建築向け需要には回復の兆しが見られず、鋼材需要全体の低迷が長期化する中、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続き、厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、中山製鋼所グループは販売価格の適正化や原価低減に鋭意取り組みましたが、コストアップが価格改定に先行したことから、収益は想定を下回って推移いたしました。また、2026年9月12日に発生した船町工場内の熱延工場での火災により、同工場は一時操業停止を余儀なくされ、後工程については仕掛品在庫により操業を継続したものの、その後、一部生産調整を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高752億25百万円(前年同期比13億76百万円減)、営業利益9億10百万円(前年同期比21億8百万円の減益)、経常損失1億82百万円(前年同期比31億14百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益21億76百万円(前年同期比4億63百万円の増益)となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、相次ぐ各社の価格引き上げの発表による先高観から先行需要が発生し、鋼材販売数量は増加しました。しかしながら、鋼材販売価格は全品種において精力的に値上げを進めてはいるものの、需要が低迷している中での値上げであり、実現が途上にあることから十分な水準には至っておりません。一方、スクラップ価格は海外需要が増加する中での円安影響や、発生量の減少により高騰したことで、スプレッドが悪化。さらに、新電気炉建設に伴う金融費用や熱延工場での火災による減産影響の発生により減益となりました。
これらの結果、売上高は741億2百万円(前年同期比12億79百万円減)、経常利益は6億15百万円(前年同期比20億25百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は7億33百万円(前年同期比97百万円減)、経常損益は49百万円の損失(前年同期比66百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は7億34百万円(前年同期比25百万円増)、経常利益は3億46百万円(前年同期比0百万円の減益)となりました。

今後の見通しにつきましては、早期の需要環境の回復が見通しにくい中、原材料価格やエネルギーコストの動向等、引き続き不透明な要因が存在するものと予想されます。中山製鋼所グループでは、顧客のご理解を得ながらコスト上昇に見合う販売価格への転嫁を進めており、一定の進展は見られるものの、いまだ途上にあります。また熱延工場での火災による業績への影響も加わり、売上高、営業利益、経常利益はいずれも前回公表値を下回る見通しです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、資産売却額の増額等を見込み、前回公表通りとしております。
以上により、2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高1,550億円、営業利益31億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円を見込んでおります。