【法人税住民税及び事業税の推移】ビタブリッドジャパン(542A)
ビタブリッドジャパン 【業種】化学 【市場】東証グロース) 2026年4月2日新規上場
法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月28日 | 3億3,145万1,000円 | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期及び第8期は潜在株式が存在しないため、第9期、第10期及び第11期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、いずれも記載しておりません。
6．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
7．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員等を含みます）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
8．第7期から第9期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
9．第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
10．第7期、第8期及び第9期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
11．2024年6月1日付で普通株式1株につき10株の割合で、2025年11月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12．2024年6月1日付で普通株式1株につき10株の分割を行っております。また、2025年11月1日付で普通株式1株につき200株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第7期、第8期及び第9期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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