【受取利息の推移】大和工業(5444)

当中間連結会計期間における大和工業グループの経営環境は、中国からの安価な鋼材輸出が続くなか、昨年11月に中国材に対する関税が強化されたタイにおいては形鋼市況に持ち直しの動きが見られましたが、ASEAN地域全体では総じて厳しい競争環境が継続しております。また、日本においても需要停滞が続くなど、連結子会社を有する日本及びASEAN地域では、鋼材需要・市況の本格的な改善には至っておりません。一方、米国事業では、堅調な需要を背景に鋼材市況の上昇基調が続き、引続き高水準の収益を確保しており、連結業績を牽引しております。
以下、拠点別の状況は次のとおりであります。
日本におきましては、建築需要の回復に時間を要しており、形鋼市況の改善も限定的なものにとどまるなど、厳しい事業環境が続いております。ヤマトスチールにおきましては、エネルギーコストなどの諸コストが一段と上昇するなか、販売価格への転嫁を図っているものの、コスト上昇を十分に吸収するには至っておりません。加えて、圧延設備更新に伴う事前工事として、5月及び6月の2カ月間にわたり操業を停止したことにより、業績は前年同期比で大幅な減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前年同期比5,688百万円減の20,680百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比4,456百万円減の△3,018百万円となり、損失を計上しました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2026年1月~6月の業績が当中間連結会計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要がデータセンターや電子機器工場等の民間プロジェクトや公共インフラ事業により堅調に推移するなか、昨年11月に中国製H形鋼に対するアンチダンピング関税措置が発効されて以降、対象製品の輸入量が減少したこともあり、販売数量が前年同期比で増加するなど、国内の事業環境は改善傾向にあります。ASEAN地域を中心とした輸出市場においては、中国材との激しい競争が続いているものの、業績は前年同期比で増収増益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前年同期比8,521百万円増の40,526百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比2,540百万円増の4,088百万円となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、インフラ投資予算の抑制が続いているものの、停滞していた政府及び民間プロジェクトが動き出したことに加え、中東情勢による資材価格の上昇を見越した駆け込み需要もあり、販売数量は前年同期比で増加しました。業績は需要が大きく落ち込んだ前年同期との比較では増収増益となりましたが、安価な中国材の流入や国内メーカーとの競争激化により販売価格の下落傾向が続くなど、市況の改善には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前年同期比5,097百万円増の16,137百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比761百万円増の729百万円となりました。なお、セグメント利益には企業結合に伴う無形資産の償却額91百万円及びのれん償却額518百万円が含まれております。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターを中心とした大型建築案件向けの形鋼需要が引続き堅調に推移し、高水準の受注残を維持しております。輸入材に対する高関税措置が継続するなかでも、形鋼市況の上昇を背景に一定量の輸入材が流入しておりますが、高付加価値製品の販売に注力することで、高い収益力を維持しております。業績は主に販売価格の上昇に伴う鋼材マージンの拡大により、前年同期比で大幅な増益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、国内の形鋼需要は緩やかな回復基調にあるものの、中国材等の安価な輸入材との競争や主要輸出先である韓国の需要低迷により、収益の改善は限定的となり、業績は前年同期並みの小幅な営業利益にとどまりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の低迷を背景に、韓国内の鉄筋需要が引続き低調に推移するなか、官公庁向け販売の強化など収益改善策に取り組み、業績は黒字に回復したものの、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7,866百万円増の84,046百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比1,769百万円減の224百万円、経常利益は前年同期比18,143百万円増の46,071百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比8,423百万円増の27,556百万円となりました。
なお、中東事業の株式譲渡代金債権について、譲渡先のFoulath社より、譲渡契約に基づき期限前弁済を行う予定である旨の意向が示されたことに伴い、当中間連結会計期間において、当該条項に基づく減額分20百万米ドル(3,146百万円)を長期未収債権割引料引当金繰入額(特別損失)として計上しております。その後、2026年10月5日付で期限前弁済が実行され、減額後の債権残額90百万米ドルを全額受領しております。
詳細につきましては、「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
なお、当中間連結会計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為替レートは次のとおりです。
(海外各社の当中間会計期間は2026年1月~6月)
158.61円/米ドル、4.92円/バーツ、0.0092円/インドネシアルピア
また、前中間連結会計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
(海外各社の前中間会計期間は2025年1月~6月)
147.48円/米ドル、4.42円/バーツ、0.0090円/インドネシアルピア

【2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ（13:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想との差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 86,500 / 営業利益 800 / 経常利益 45,500 / 純利益 28,500 / 1株当たり純利益 476.97
実績値(B)：売上高 84,046 / 営業利益 224 / 経常利益 46,071 / 純利益 27,556 / 1株当たり純利益 461.17
増減額(B-A)：△2,453 / △575 / 571 / △943
増減率(%)：△2.8 / △71.9 / 1.3 / △3.3
2.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 178,000 / 営業利益 3,200 / 経常利益 87,000 / 純利益 57,500 / 1株当たり純利益 962.30
今回修正予想(B)：売上高 180,000 / 営業利益 2,200 / 経常利益 95,500 / 純利益 62,000 / 1株当たり純利益 1,037.59
増減額(B-A)：2,000 / △1,000 / 8,500 / 4,500
増減率(%)：1.1 / △31.3 / 9.8 / 7.8
(ご参考)前期実績：売上高 160,389 / 営業利益 4,495 / 経常利益 65,235 / 純利益 62,389 / 1株当たり純利益 1,024.60
修正の理由
当中間連結会計期間の業績につきましては、前回予想に比べ、主に国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化(低価法による棚卸資産評価損の計上を含む)により、営業利益が減少しました。
通期の業績予想につきましては、国内連結子会社の鉄鋼事業において、足元の厳しい収益状況に加え、収益改善に想定以上の時間を要することを織り込む一方、円安基調の継続や米国の持分法適用関連会社の業績が想定をさらに上回って推移していることから、売上高を180,000百万円(前回予想比2,000百万円増)、営業利益を2,200百万円(前回予想比1,000百万円減)、経常利益を95,500百万円(前回予想比8,500百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益を62,000百万円(前回予想比4,500百万円増)に修正いたします。