【配当利回りと配当性向の推移】大和工業(5444)

当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中国からの安価な鋼材輸出が続くなか、昨年11月に中国材に対する関税が強化されたタイにおいては形鋼市況に持ち直しの動きが見られましたが、ASEAN地域全体では総じて厳しい競争環境が継続しております。また、日本においても需要停滞が続くなど、連結子会社を有する日本及びASEAN地域では、鋼材需要・市況の本格的な改善には至っておりません。一方、米国事業では、堅調な需要を背景に鋼材市況の上昇基調が続き、引続き高水準の収益を確保しており、連結業績を牽引しております。
以下、拠点別の状況は次のとおりであります。
日本におきましては、建築需要の回復に時間を要しており、形鋼市況の改善も限定的なものにとどまるなど、厳しい事業環境が続いております。ヤマトスチールにおきましては、エネルギーコストなどの諸コストが一段と上昇するなか、販売価格への転嫁を図っているものの、コスト上昇を十分に吸収するには至っておりません。加えて、圧延設備更新に伴う事前工事として、5月及び6月の2カ月間にわたり操業を停止したことにより、業績は前年同期比で大幅な減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前年同期比5,688百万円減の20,680百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比4,456百万円減の△3,018百万円となり、損失を計上しました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2026年1月~6月の業績が当中間連結会計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要がデータセンターや電子機器工場等の民間プロジェクトや公共インフラ事業により堅調に推移するなか、昨年11月に中国製H形鋼に対するアンチダンピング関税措置が発効されて以降、対象製品の輸入量が減少したこともあり、販売数量が前年同期比で増加するなど、国内の事業環境は改善傾向にあります。ASEAN地域を中心とした輸出市場においては、中国材との激しい競争が続いているものの、業績は前年同期比で増収増益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前年同期比8,521百万円増の40,526百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比2,540百万円増の4,088百万円となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、インフラ投資予算の抑制が続いているものの、停滞していた政府及び民間プロジェクトが動き出したことに加え、中東情勢による資材価格の上昇を見越した駆け込み需要もあり、販売数量は前年同期比で増加しました。業績は需要が大きく落ち込んだ前年同期との比較では増収増益となりましたが、安価な中国材の流入や国内メーカーとの競争激化により販売価格の下落傾向が続くなど、市況の改善には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前年同期比5,097百万円増の16,137百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比761百万円増の729百万円となりました。なお、セグメント利益には企業結合に伴う無形資産の償却額91百万円及びのれん償却額518百万円が含まれております。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターを中心とした大型建築案件向けの形鋼需要が引続き堅調に推移し、高水準の受注残を維持しております。輸入材に対する高関税措置が継続するなかでも、形鋼市況の上昇を背景に一定量の輸入材が流入しておりますが、高付加価値製品の販売に注力することで、高い収益力を維持しております。業績は主に販売価格の上昇に伴う鋼材マージンの拡大により、前年同期比で大幅な増益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、国内の形鋼需要は緩やかな回復基調にあるものの、中国材等の安価な輸入材との競争や主要輸出先である韓国の需要低迷により、収益の改善は限定的となり、業績は前年同期並みの小幅な営業利益にとどまりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の低迷を背景に、韓国内の鉄筋需要が引続き低調に推移するなか、官公庁向け販売の強化など収益改善策に取り組み、業績は黒字に回復したものの、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7,866百万円増の84,046百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比1,769百万円減の224百万円、経常利益は前年同期比18,143百万円増の46,071百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比8,423百万円増の27,556百万円となりました。
なお、中東事業の株式譲渡代金債権について、譲渡先のFoulath社より、譲渡契約に基づき期限前弁済を行う予定である旨の意向が示されたことに伴い、当中間連結会計期間において、当該条項に基づく減額分20百万米ドル(3,146百万円)を長期未収債権割引料引当金繰入額(特別損失)として計上しております。その後、2026年10月5日付で期限前弁済が実行され、減額後の債権残額90百万米ドルを全額受領しております。
詳細につきましては、「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
なお、当中間連結会計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為替レートは次のとおりです。
(海外各社の当中間会計期間は2026年1月~6月)
158.61円/米ドル、4.92円/バーツ、0.0092円/インドネシアルピア
また、前中間連結会計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
(海外各社の前中間会計期間は2025年1月~6月)
147.48円/米ドル、4.42円/バーツ、0.0090円/インドネシアルピア

今後の見通しにつきましては、中東情勢の長期化など地政学的リスクが続くなか、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、中国国内の鋼材需要の低迷を背景に、安価な中国材の輸出は引続き高水準で推移するものと見込んでおります。このような状況のもと、当社グループを取り巻く経営環境は、米国を除く各拠点においては総じて厳しい状況が続いております。一方、米国事業においては、底堅い需要を背景に需給バランスが維持されており、引続き高水準の収益を確保できるものと見込んでおります。各拠点において、中国材流入への対応を含む販売戦略の強化を進め、引続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持・改善及びコスト低減に努めてまいります。
通期の業績予想につきましては、国内連結子会社の鉄鋼事業において、足元の厳しい収益状況に加え、収益改善に想定以上の時間を要することを織り込む一方、円安基調の継続や米国の持分法適用関連会社の業績が想定をさらに上回って推移していることから、売上高を180,000百万円(前回予想比2,000百万円増)、営業利益を2,200百万円(前回予想比1,000百万円減)、経常利益を95,500百万円(前回予想比8,500百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益を62,000百万円(前回予想比4,500百万円増)に修正いたします。
詳細につきましては、本日公表の『2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい。
現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本(ヤマトスチール)
国内需要は、大型建設案件を中心に緩やかな持ち直しが期待されるものの、中小案件向けの需要はいまだ鈍く、中東情勢の影響による先行き不透明感も続いていることから、需要回復には前回想定より時間を要する見込みです。また、円安を背景とした鉄スクラップ価格の高止まりに加え、中東情勢の影響によるエネルギーコストの上昇基調も続くなど、厳しい事業環境が長引く見通しです。需要停滞が続くなか、価格転嫁による鋼材マージンの改善にはさらに時間を要する見込みであり、業績は前回予想を下回り、営業損失が増加(前期比減益)する見込みです。
タイ(SYS)
国内の形鋼需要はインフラ整備などの公共事業に加え、データセンターや電子機器関連を中心とした民間設備投資にも支えられ、回復傾向にあります。昨年11月の中国製H形鋼に対するアンチダンピング関税措置の発効以降、国内シェアは一定程度回復するなど、国内事業環境は改善傾向にあるものの、関税対象外の中国材の流入は継続しており、予断を許さない状況が続いております。一方、輸出市場ではASEAN域外への輸出拡販などにより、販売数量は前回予想比で増加を見込んでおります。業績は前回予想比で増益(前期比増益)を見込んでおります。
インドネシア(GYS)
インフラ投資においては、送電鉄塔プロジェクトの進捗に遅れが生じているものの、学校建設などの公共事業や石油・ガス、データセンター関連を中心とした民間設備投資に支えられ、販売数量は概ね計画通りに推移しております。一方、政府政策を巡る不透明感やルピア安を背景に、市場の先行きに対する慎重な見方が広がっており、需要の回復に足踏みが見られます。下期以降も鉄スクラップ価格が高止まりするなか、安価な中国材の流入や国内メーカーとの価格競争の激化により、鋼材マージンは前回予想を下回る見込みです。業績は前回予想比で減益(前期比減益)となるものの、セグメント利益(のれん償却後)は一定の黒字を確保する見込みです。
米国(NYS)
中間選挙を控え、選挙後の政策動向には不透明感が残るものの、旺盛なAI関連投資を中心とした内需に支えられ、経済は引続き底堅く推移する見込みです。データセンター向けを中心に形鋼需要は堅調に推移しており、過去最高水準の受注残を維持しております。また、鉄鋼製品に対する高水準の輸入関税が維持されるなか、堅調な需要を背景に鋼材需給は引締まった状況が続いており、販売価格の上昇や高付加価値製品の拡販等により、鋼材マージンは前回想定を上回って推移しております。業績は前回予想比で増益(前期比増益)を見込んでおります。
ベトナム(PY VINA)
ベトナム経済は順調に推移しており、公共投資関連を中心に形鋼需要の緩やかな回復が期待されます。一方、形鋼市況に底打ちの兆しはあるものの、中国材等の安価な輸入材との厳しい競争は継続しており、販売価格の改善には時間を要する見込みです。また、主要輸出先である韓国においては形鋼需要の低迷が続いておりますが、その他地域への輸出拡販にも取り組んでおります。業績は前回予想比で若干の増益(前期比増益)を見込んでおります。
韓国(YKS)
韓国経済は半導体産業を中心に持ち直しの動きが見られますが、建設・不動産市場の低迷により、鉄筋需要の本格的な回復にはなお時間を要する見込みです。鉄筋市況も弱含みで推移しており、業績は前回予想並み(前期比増益)を見込んでおります。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート(2026年1月~12月)につきましては、下記を前提に計算しております。
期中平均レート、157.14円/米ドル、4.78円/バーツ、0.0090円/インドネシアルピア
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては、下記を前提に計算しております。
(海外各社は2026年12月末) 期末レート、152.00円/米ドル、4.52円/バーツ、0.0085円/インドネシアルピア
(国内各社は2027年3月末) 期末レート、152.00円/米ドル
(ご参考)
前回予想の前提
期中平均レート、155.30円/米ドル、4.74円/バーツ、0.0089円/インドネシアルピア
(海外各社は2026年12月末) 期末レート、152.00円/米ドル、4.57円/バーツ、0.0085円/インドネシアルピア
(国内各社は2027年3月末) 期末レート、152.00円/米ドル
前年実績
期中平均レート、149.78円/米ドル、4.57円/バーツ、0.0091円/インドネシアルピア
(海外各社は2025年12月末) 期末レート、156.54円/米ドル、4.95円/バーツ、0.0093円/インドネシアルピア
(国内各社は2026年3月末) 期末レート、159.93円/米ドル