【業績の推移／第1四半期】大同特殊鋼(5471)

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%)
(注)調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整し算出しております。
当中間連結会計期間の売上収益は、主要需要先である自動車関連の需要が低迷しているものの、産業機械の需要回復や半導体関連におけるAI用途の需要拡大を受けて受注が増加したことや、2026年2月に完全子会社化した日本高周波鋼業株式会社や2026年7月に公開買付けを行った東北特殊鋼株式会社が連結の範囲に含まれたことなどにより、前年同期比461億53百万円増収の3,306億52百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。
主要原材料である鉄屑価格は、2026年3月以降に市況が高騰し高値圏で推移しました。ニッケル価格は、昨年度との比較では、高い水準を維持して推移しました。原油・LNG市況は、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念などの地政学リスクの影響を受けながら推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。
この結果、当中間期における営業利益は、前年同期比76億3百万円増益の260億68百万円、税引前中間利益は前年同期比76億52百万円増益の273億2百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比53億25百万円増益の182億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円、%)
【特殊鋼鋼材】
【エンジニアリング】
特殊鋼鋼材
構造用鋼においては、自動車関連では日系自動車メーカーの需要が低迷しているものの産業機械関連の需要が回
復基調となったことを受けて、数量は増加しました。また、工具鋼に関しては自動車関連の需要が低迷している中で概ね前年並みの数量となりました。また、鉄スクラップ価格や原油市況の上昇を受けてスライドギャップの負担が生じたことなどにより、当セグメントは前年同期比で増収減益となりました。
機能材料・磁性材料
ステンレス鋼は、半導体関連需要の増加に加えて、プラント向け拡販効果が発現してきたことにより受注数量は前年対比増加しました。高合金に関しては、半導体部材や電機電子向けで需要増加の動きも見られ売上収益は増加しました。磁石製品は、中国重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy(ジスプロシウム)、Tb(テルビウム)などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が引き続き好調であり、売上収益は増加しました。チタン製品は、医療関連において在庫調整が継続していることなどにより、売上収益は減少しました。この結果に加え、今年度に実施した公開買付けにより、従来は持分法適用関連会社であった東北特殊鋼株式会社を当四半期より連結子会社に含めたこともあり、当セグメントは前年同期比では増収増益となりました。
自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品は北米などにおける需要増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品のターボ関連および型鍛造品の需要は前年並みとなりました。自由鍛造品は、航空機および宇宙関連需要は堅調であり、舶用バルブや重電関連の受注水準も高位を継続しております。半導体関連においては受注が急増しておりますが、掘削関連の受注は回復途上となっております。この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
エンジニアリング
鉄鋼用溶解設備および熱処理炉等の工事進捗等により、当セグメントは前年同期比で減収減益となりました。

今後の世界経済は、中東地域やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、米国における関税政策や各国の通商政策、中国を含む輸出管理・産業政策の動向などにより、不透明な状況が継続するものと考えられます。これらの動向は、国際的なサプライチェーンや世界的な生産活動、需要動向に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融政策や為替変動、インフレ動向などの影響も注視していく必要があり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不確実性を内包した状況にあります。
当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国、ASEANを中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しておりますが、産業機械関連の需要は回復してきました。半導体製造装置関連では、AI用途の需要拡大を受けて、ユーザーによる在庫積み増しの動きもあり受注が急拡大していくことが期待されます。自由鍛造品については、航空宇宙関連、船舶用エンジンバルブ、重電関連の受注は引き続き堅調であることが期待され、自由鍛造品の半導体関連も需要が増加していることもあり、今後、自由鍛造品の売上収益が拡大していくことが期待されます。一方で、掘削関連の受注は回復途上でありますが、原油市況の変動に伴い需要動向に変化が生じる可能性があり、その動向を注視してまいります。
コスト面においては、半導体製造装置関連のステンレス鋼や自由鍛造品などの高機能材料で生産水準が高位となっている中で、安定した生産を継続していくとともに徹底したコスト削減努力を進めてまいります。労務コストや物価などのコストプッシュに対しては、適正な価格転嫁を進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。
中長期的な取り組みとしては、成長市場製品の需要の捕捉、新たな顧客、次世代製品など新たな価値を提供していくための事業ポートフォリオの変革を遂行してまいります。設備投資においては、2024年度に半導体関連製品の需要に対応するため、知多第2工場(愛知県知多市)にVAR2基の導入を行っており、足元の半導体製造装置向けステンレス鋼の受注増加に対応してまいります。また、主機、補機、センサー用磁石については、重希土類フリー磁石など特長ある製品の需要増加に対応するため2026年4月に電動車駆動モータ用磁石製造ラインを新たに設置しました。足元では、航空・宇宙分野、エネルギー関連分野など、将来的な高合金の需要拡大を見据え、「高合金プロセス改革プロジェクト」として360億円規模の大型投資を進めております。今後も外部環境変化を踏まえつつ投資効果を精査し、中長期的な企業価値向上が見込める案件に投資を実行することで、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
通期の連結業績につきましては、半導体製造装置向けステンレス鋼や自由鍛造品などの高機能製品における旺盛な受注環境に加え、産業機械向け需要が堅調であることなどを踏まえ、当初計画した利益水準を上振れることが予想されるため、2026年5月15日に公表した通期の連結業績予想の数値を修正しております。なお、中間配当につきましては、当中間連結会計期間における利益水準が当初計画を上回ったことなどを踏まえ、直近の配当予想の1株当たり24円から4円増額し、28円とさせていただきます。当期の年間配当金予想につきましては1株当たり56円に修正いたします。