【業績の推移／第2四半期】日本冶金工業(5480)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東情勢や円安傾向が続く為替相場の影響によるエネルギー価格や諸物価の上昇が懸念されつつも、世界的なAI関連需要の高まりや雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな成長が続きました。
このような需要環境の中、ステンレス特殊鋼業界におきましては、半導体製造装置関連の需要が回復軌道に乗り、データセンター増設に伴う需要が増進したほか、造船関連の需要も底堅く推移いたしました。また、期初のニッケル価格相場高騰による先高感から需要は一時強含みとなりましたが、その後相場の落ち着きに伴い需要も安定的に推移しました。
日本冶金工業グループの戦略分野である高機能材におきましても、プレスプレート(プリント基板製造用の治具)用途や溶接ベローズ(半導体製造装置の真空部分の部品)用途など半導体関連需要が堅調に推移いたしました。また、オイル・ガス関連も、一部の大口案件が成約に至るなど、旺盛な需要が継続いたしました。その一方、欧州や米国の耐久消費材向け需要は、在庫調整局面もあり停滞いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の販売数量につきましては、前年同期比1.2%増(高機能材8.4%増、一般材2.4%減)、売上高は85,042百万円(前年同期比9,301百万円増)となりました。利益面につきましては、営業利益9,706百万円(前年同期比3,807百万円増)、経常利益8,680百万円(前年同期比3,423百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,516百万円(前年同期比1,891百万円増)となりました。

日本冶金工業グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動や政策金利の見直しによる為替相場への影響など、先行きを見通すことが困難な状態が続いております。
その一方、高機能材の受注環境は、半導体関連分野の需要拡大やオイル・ガス関連分野では大型プロジェクトの進展など、引き続き良好であると見通しております。
ステンレス一般材におきましても、半導体関連を中心に実需は底堅く推移するものと予測しております。
なお、輸入材の一部を対象とした不当廉売関税を課する政令が本日公布されましたが、国内材への需要回復影響は依然不透明な状況であり、その動向を引き続き注視する必要があります。
日本冶金工業グループとしましては、「中期経営計画2026-2028」で掲げた販売施策およびコストダウン施策を着実に進めることにより収益基盤の強化に努めてまいります。
以上の情勢認識を踏まえ、前回公表いたしました2027年3月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたします。
2027年3月期 連結業績予想
(単位:百万円)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属する 当期純利益
2027年3月期通期連結業績予想:177,000 / 18,500 / 16,500 / 10,500
なお、本業績予想におきまして、2027年3月期下期の為替レートは155円/US$、ニッケル価格は7.0US$/LBを前提としております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。