【業績の推移／第2四半期】日本金属(5491)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの継続や政府の給付・減税措置に支えられた個人消費が増加し、企業の業績回復を背景にした人手不足対応のソフトウェア・研究開発投資などの設備投資が増加基調を維持するなど、緩やかな回復が継続しました。また、世界経済は、AI・半導体関連の旺盛な投資需要が景気を下支えする一方で、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う世界的なインフレの常態化に加え、中国経済の停滞や米国による通商政策など、地政学的・経済的リスクにより経済の先行きに対し、引き続き注視する必要があります。
ステンレス業界におきましては、日本金属の主力取引先である自動車関連にて、世界の自動車生産台数は継続して回復傾向にあるものの欧州や中国で普及が進む新エネルギー車へのシフトが遅れた日系自動車メーカーの販売が減速するなど、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、日本金属グループは、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇を適時反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率の向上や品質改善など全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,047百万円(4.3%)増収の25,342百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は451百万円(140.9%)増益の772百万円、経常利益は422百万円(198.1%)増益の635百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は231百万円(108.1%)増益の446百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
1 みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯につきまして、日本金属の主力取引先である自動車関連用途は、中東紛争に伴う輸出減少の影響を一部受けたものの、国内生産への波及は限定的となりました。一方で海外市場では、主力輸出先である中国の景気低迷が続く中、現地メーカーが低コストを武器にシェアを拡大した影響を受け、主にモール向けの販売数量が減少しました。
AI普及に伴うデータセンター投資の拡大により、サーバー用ハードディスクや精密ベアリング用途の販売が伸長しました。また、主要取引先に対する競争力強化に取り組んだ結果、海外向けエッチング・メタルマスク用途や新型ゲーム機向け機構部品、自動車・家電用コイン電池用途など、電子部品関連の販売も堅調に推移しました。
日本金属独自技術によるファインブラック®(黒加飾ステンレス)は、国内大手自動車メーカーの世界戦略車(SUV・EV)の外装モールへの採用がさらに増加し、新製品のマット調ファインブラックも新たに採用されました。インド市場においても、現地大手メーカー向けにマット調ステンレス(PW仕上げ)の採用が拡大しています。
また、医療関連はインスリンや肥満症治療薬向けの注射針需要が増加しており、これに伴うユーザーの設備増強を受け、更に、2028年より開始予定の欧州規制(MDR.Co規制)に対し中国・インドが準備を進めた結果、当該規制に対応した注射針用材が中国・インド向けで増加しております。
日本金属は、独自製品・技術の認知度向上を目指し、既存ルートに加えプレスリリース等による情報発信を積極的に実施しました。その結果、自動車・電子部品関連ではインドや東南アジア、医療関連では欧州や中国、インドからの受注が拡大しています。
みがき特殊帯鋼につきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯と同様に自動車関連で販売数量は伸びを欠く結果となる一方で、北米の関税影響や中東情勢によるコスト上昇の影響は限定的であり、刃物用途の数量も維持いたしました。
コスト面では、中東影響による短期的、急速な原材料、エネルギー、副資材などの製造コストの上昇について、これまでの製品価格改定のルールを一部変更する事など影響を最小限に抑制した活動を進めております。また、労務費や運賃の適切な価格転嫁に加え、差別化製品のエキストラ(付加価値料金)改定や低収益品の価格是正を継続し、付加価値に見合った適正価格への改善を継続的に進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比227百万円(1.1%)増収の20,359百万円、営業利益は前年同期比303百万円(54.8%)増益の857百万円となりました。
2 加工品事業
福島工場取扱製品につきましては、建築関連の民間、公共工事の縮小に伴い建材製品の販売が依然厳しい状況が継続している一方で、半導体製造装置向けの産業機器や公共事業向け治水関連用途などを獲得しました。特に、半導体生産工場等の歩廊(キャットウォーク)向けでは耐摩耗性と軽量化に加え、意匠と対滑り性の機能を実現した平鋼、異形圧延製品の受注が堅調に推移いたしました。
新規事業としては、高度な水処理システム向け製品の受託生産を開始しました。これは水の清浄化と再利用技術を融合させた環境関連ビジネスへの本格参画となります。また、お客様での切削工程省略により環境負荷低減に貢献する銅やアルミなどの非鉄異形圧延製品(ファイン・ プロファイル®)では、より複雑な成形技術を確立し、現在試作品の提供を開始しております。
岐阜工場取扱製品につきましては、自動車関連で欧米及び日本でのEV化ペース鈍化により、内燃機関(ガソリン車等)向け販売の減少幅が縮小しました。文具向けは、主要顧客での在庫調整の完了や海外販売の強化により受注が増加しました。
従来の加工技術を深化させた内面高精度管(細径)は、医療機器向けにおいて品質・コスト面の優位性が評価されています。さらに、米中貿易摩擦を背景とした中国での国産化の進展により引き合いが拡大し、半導体製造装置用流量計にも採用されました。
一方で、計測・分析機器については、中国市場の減速や中東向けプラント案件の収束などにより、販売が減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比819百万円(19.7%)増収の4,982百万円、営業利益は前年同期比121百万円(52.8%)増益の350百万円となりました。

【2027年３月期 第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ（13:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想と実績との差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 24,600 / 営業利益 630 / 経常利益 360 / 純利益 230 / 1株当たり純利益 35.63
実績(B)：売上高 25,342 / 営業利益 772 / 経常利益 635 / 純利益 446 / 1株当たり純利益 69.12
増減額(B-A)：742 / 142 / 275 / 216
増減率(%)：3.0 / 22.6 / 76.6 / 94.0
(ご参考)前期中間期実績：売上高 24,294 / 営業利益 320 / 経常利益 213 / 純利益 214 / 1株当たり純利益 32.03
前回発表予想(A)：売上高 18,500 / 営業利益 210 / 経常利益 70 / 純利益 30 / 1株当たり純利益 4.65
実績(B)：売上高 19,243 / 営業利益 500 / 経常利益 506 / 純利益 390 / 1株当たり純利益 60.51
増減額(B-A)：743 / 290 / 436 / 360
増減率(%)：4.0 / 138.2 / 623.1 / -
(ご参考)前期中間期実績：売上高 19,128 / 営業利益 △69 / 経常利益 △55 / 純利益 94 / 1株当たり純利益 14.06
修正の理由
連結、個別業績につきましては、主力取引先である自動車関連にて、世界の自動車生産台数は回復傾向にあるものの、海外自動車関連向けで一部の販売が減速するなど、依然として厳しい事業環境が継続しております。このような状況のもと、日本金属グループは、販売内容の高収益製品へのシフト、諸コスト上昇を適時反映させた販売価格の是正、販売費および一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率の向上や品質改善など、収益改善活動に取り組んでまいりました。この結果、連結では、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益で、個別におきましては営業利益、経常利益、並びに中間純利益において予想を上回る結果となりました。