【利益剰余金の推移】ヒトトヒトホールディングス(549A)
ヒトトヒトホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2026年4月7日新規上場
会社の営業（損益取引）によって生じた利益から、配当金などを除いて余った利益を源泉とする剰余金を利益剰余金といいます。会社の内部にため込んでいるお金なので、内部留保とも呼ばれています。
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利益剰余金の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 利益剰余金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月31日 | 1億300万円 | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．第５期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第５期及び第６期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（グループからグループ外への出向を除き、グループ外からグループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を〔 〕に外数で記載しております。
５．2025年10月14日開催の取締役会決議により、2025年11月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
２．2025年11月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は14,000,000株となっております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
４．主要な経営指標等の推移のうち、第２期から第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令13号）の規定に基づき算出した数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．前事業年度(第５期)及び当事業年度(第６期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
６．第４期については、管理部門の従業員を子会社からに転籍させたことで販売費及び一般管理費が増加し、経常損失と当期純損失を計上しております。
７．第５期については、子会社からの経営指導料増額により売上高が増加し、子会社からの配当実施により売上高を上回る経常利益を計上しております。
８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であ り、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
９．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員数（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しております。
11．2025年11月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに挙げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
ヒトトヒトホールディングスの貸借対照表から一部抜粋
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
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当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債合計 |
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8,956 |
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7,942 |
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資本 |
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資本金 |
|
100 |
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100 |
|
資本剰余金 |
|
2,656 |
|
2,656 |
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利益剰余金 |
|
△543 |
|
103 |
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その他の資本の構成要素 |
|
10 |
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11 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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2,223 |
|
2,871 |
|
資本合計 |
|
2,223 |
|
2,871 |
|
負債及び資本合計 |
|
11,180 |
|
10,814 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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