【支払手数料の推移】ソフトテックス(550A)
ソフトテックス 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード・名証メイン) 2026年4月9日新規上場
支払手数料の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 支払手数料 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2026年3月31日 | 9,499万円 | - | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注)１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第38期は関連会社がありましたが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、また第39期、第40期、第41期及び第42期においては関連会社がないため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第38期、第39期及び第40期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．従業員数の欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
８．主要な経営指標等のうち、第41期及び第42期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第38期、第39期及び第40期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
９．2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、1株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
10．2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年４月４日付名証自規G第８号）に基づき、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第38期、第39期及び第40期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
ソフトテックスの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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福利厚生費 |
13,593 |
15,395 |
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地代家賃 |
34,479 |
35,158 |
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租税公課 |
28,675 |
28,488 |
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減価償却費 |
10,364 |
12,104 |
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旅費及び交通費 |
14,379 |
18,967 |
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支払手数料 |
94,670 |
94,990 |
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研究開発費 |
6,681 |
9,908 |
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貸倒引当金繰入額 |
103 |
1,076 |
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製品保証引当金繰入額 |
6,986 |
7,515 |
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製品保証費 |
4,686 |
－ |
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その他 |
68,459 |
62,589 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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