【業績の推移／第2四半期】property technologies（プロパティテクノロジーズ）(5527)

当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な為替相場の変動や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、物価上昇に伴う実質賃金の減少、国内外の金融政策の変化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、propertytechnologies（プロパティテクノロジーズ）グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル(住まい)×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的には、リアル(実取引)で築き上げてきた実績データベースや仲介会社取引ネットワークと、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRYプラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。
propertytechnologies（プロパティテクノロジーズ）グループでは上記事業内容を総称してKAITRY事業とし、単一セグメントで事業展開しておりますが、参考開示区分としてその内訳を、中古住宅再生と戸建住宅に分けて開示しております。
propertytechnologies（プロパティテクノロジーズ）グループの主たる事業である中古住宅再生では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』では一般顧客からの直接仕入れに繋げるiBuyer(オンライン買取再販)機能も提供しております。更に、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しております。
なお、中古住宅流通市場の動向としては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2025年12月から2026年8月における首都圏中古マンションの成約件数は35,231件となり、前年同期比0.19%の増加となりました。また、同期間の月末時点平均在庫件数は45,600件となり、前年同期比2.18%の増加となりました。
propertytechnologies（プロパティテクノロジーズ）グループでは、市場環境は一律で捉えることは適切ではなく、益々強まる顧客の選考に合う商品・サービスの充実を図る必要性が増しているものと認識して対応策を講じております。具体的には、全国主要都市15か所に展開する株式会社ホームネットにおいて、これまで取り扱ってきた商品の地域、価格帯、商品内容等のデータを拠点ごとに分析し、顧客ニーズに合った商品を扱う「厳選仕入」を徹底するとともに、より幅広いニーズに応えるべく既存の一次取得者向け中古区分マンション(「スタンダードマンション」と呼称)に加え、高価格帯の区分マンション(「プレミアムマンション」と呼称)の取扱いを進めております。
もう一方の主力事業である注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利の上昇や、建設資材及び物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入、顧客との接点を増やすイベント開催等に注力し、売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は37,566,427千円(前年同期比104.1%)、営業利益は1,775,763千円(前年同期比115.0%)、経常利益は1,395,787千円(前年同期比109.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は823,966千円(前年同期比105.5%)となりました。
なお、propertytechnologies（プロパティテクノロジーズ）グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット(中古住宅再生)〕
当第3四半期連結累計期間において物件仕入額は23,484,621千円となり、同物件販売額は30,936,818千円となりました。また、当第3四半期連結累計期間においてソリューション(旧開発)案件の販売額は818,721千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は32,458,166千円(前年同期比104.3%)、営業利益は1,804,019千円(前年同期比115.0%)となりました。
〔株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム(戸建住宅)〕
主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第3四半期連結累計期間においては147件(前年同期比98.0%)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における合算の売上高は5,078,349千円(前年同期比103.6%)、営業利益は7,574千円(前年同期比95.9%)となりました。なお、戸建住宅については、受注から竣工のタイミングにより2026年11月期においても、第4四半期連結会計期間に引渡しが集中しております。

現時点の業績予想につきましては、2026年1月14日の「2025年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。