【業績の推移／第3四半期】リアルゲイト(5532)
最新決算のポイント 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（2026年10月27日発表）
2026年9月期通期は、売上高109億円（前期比+11.1%）、営業利益15.4億円（前期比+47.3%）、純利益7.4億円（前期比+32.6%）と、増収増益でした。
来期（2027年9月期）の会社予想は、売上高135億円（+24.1%）、営業利益21.6億円（+40.6%）、純利益10.0億円（+35.0%）で、増益を見込んでいます。
2026年9月期の年間配当は0円（前期0円）で据え置き。来期は0円を予定（据え置き）。
今期の成績（増減の理由）
当事業年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化およびインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外情勢の不安定化、金利変動・円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした環境のもと、リアルゲイトが主力事業とする築古再生オフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善及び賃料の上昇に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しており、特にリアルゲイトが強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、リアルゲイト運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあります。また、建築費高騰や金利上昇局面においては、新築開発と比べ再生不動産の優位性が高まっており、大手デベロッパーによる再生不動産への投資強化の動きにみられるとおり、築古不動産を取り壊すのではなく再生により長く使い続ける選択肢が新たなスタンダードとなりつつあります。創業以来積み上げた技術力と運営ノウハウを背景に築古ビルの再生に強みを持つリアルゲイトにとっては、昨今の外部環境の変化は仕入機会の拡大につながっており、引き続き有利な事業環境となっております。
こうした追い風を受け、リアルゲイトは既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで、ストック型収入は計画を上回る結果となったほか、収益性の高い保有物件の増加により営業利益率も向上する結果となりました。また、第1四半期及び第4四半期において予定していた販売物件2件の売却が計画通りに完了し、フロー型収入も順調に推移しました。これらを背景に、第4四半期まで積極的な仕入活動を継続した結果、当事業年度においては、新たに10物件(うち、保有物件7件、マスターリース物件3件)を獲得し、来期以降の継続的な40%成長に向けた先行投資も着実に実施しております。これにより、前事業年度の実績と比べ、積極的な先行投資費用を負担しつつも、目標としていた営業利益の30%成長を大きく上回る、47%増での過去最高の営業利益を達成しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,877,756千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1,536,547千円(前年同期比47.3%増)、経常利益は1,139,320千円(前年同期比37.8%増)、当期純利益は741,421千円(前年同期比32.6%増)となりました。
なお、リアルゲイトの事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
こうした環境のもと、リアルゲイトが主力事業とする築古再生オフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善及び賃料の上昇に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しており、特にリアルゲイトが強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、リアルゲイト運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあります。また、建築費高騰や金利上昇局面においては、新築開発と比べ再生不動産の優位性が高まっており、大手デベロッパーによる再生不動産への投資強化の動きにみられるとおり、築古不動産を取り壊すのではなく再生により長く使い続ける選択肢が新たなスタンダードとなりつつあります。創業以来積み上げた技術力と運営ノウハウを背景に築古ビルの再生に強みを持つリアルゲイトにとっては、昨今の外部環境の変化は仕入機会の拡大につながっており、引き続き有利な事業環境となっております。
こうした追い風を受け、リアルゲイトは既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで、ストック型収入は計画を上回る結果となったほか、収益性の高い保有物件の増加により営業利益率も向上する結果となりました。また、第1四半期及び第4四半期において予定していた販売物件2件の売却が計画通りに完了し、フロー型収入も順調に推移しました。これらを背景に、第4四半期まで積極的な仕入活動を継続した結果、当事業年度においては、新たに10物件(うち、保有物件7件、マスターリース物件3件)を獲得し、来期以降の継続的な40%成長に向けた先行投資も着実に実施しております。これにより、前事業年度の実績と比べ、積極的な先行投資費用を負担しつつも、目標としていた営業利益の30%成長を大きく上回る、47%増での過去最高の営業利益を達成しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,877,756千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1,536,547千円(前年同期比47.3%増)、経常利益は1,139,320千円(前年同期比37.8%増)、当期純利益は741,421千円(前年同期比32.6%増)となりました。
なお、リアルゲイトの事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
業績の見通し
リアルゲイトは、今後の成長戦略として、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、収益性の高い自社保有物件を中心に新規獲得を積極的に進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指します。具体的には、好調な稼働率を維持しながら、テナント賃料改定を実施することでストック型収入の更なる成長ならびに持続的な成長を目指していきます。また、設計・施工請負工事や物件売却によって得られるフロー型収入についても、更なる請負契約受託や計画的なポートフォリオの最適化を通じて、底上げを図ります。継続して新規物件獲得を積極的に行い、先行投資を実施しながらも、業績拡大及び収益向上を目指していきます。
2027年9月期は、当事業年度以前に新規獲得した保有物件である「(仮称)中目黒1丁目再生PJ」「(仮称)祐天寺2丁目再生PJ」「(仮称)富ヶ谷2丁目再生PJ」「(仮称)青葉台3丁目再生PJ」のほか、ホテルプロジェクトとして「SHIFT HOTEL MITA」「(仮称)東麻布2丁目再生PJ」が竣工予定であり、収益に貢献していきます。また、マスターリース物件では「(仮称)渋谷区上原再生PJ」のほか、都市型ショッピングモールプロジェクトとして「(仮称)下目黒5丁目再生PJ」「(仮称)港区南青山商業施設新築PJ」が竣工予定であり、従来のテナント賃料に加えホテル事業及びショッピングモール事業によるストック型収入の獲得を見込むほか、設計や施工といったフロー型収入が付随することで、収益に貢献していきます。
2028年9月期以降についても、自社保有物件である「(仮称)港区南青山ホテル再生PJ」「(仮称)千駄ヶ谷2丁目再生PJ」のほか、ヒューリック株式会社とのJVによる保有物件である「(仮称)渋谷区東1丁目再生PJ」「SHIFT HOTEL GINZA by HistoRy」も竣工を予定しております。さらに、ファンド組成や高回転型の保有等の新たな試みも検討しながら、引き続き新規物件の獲得に注力してまいります。
これらの事業展開を踏まえ、2027年9月期の業績予測は、売上高13,500百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益2,160百万円(同40.6%増)、経常利益1,460百万円(同28.1%増)、当期純利益1,000百万円(同34.9%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は各事業の進捗等に応じて予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2027年9月期は、当事業年度以前に新規獲得した保有物件である「(仮称)中目黒1丁目再生PJ」「(仮称)祐天寺2丁目再生PJ」「(仮称)富ヶ谷2丁目再生PJ」「(仮称)青葉台3丁目再生PJ」のほか、ホテルプロジェクトとして「SHIFT HOTEL MITA」「(仮称)東麻布2丁目再生PJ」が竣工予定であり、収益に貢献していきます。また、マスターリース物件では「(仮称)渋谷区上原再生PJ」のほか、都市型ショッピングモールプロジェクトとして「(仮称)下目黒5丁目再生PJ」「(仮称)港区南青山商業施設新築PJ」が竣工予定であり、従来のテナント賃料に加えホテル事業及びショッピングモール事業によるストック型収入の獲得を見込むほか、設計や施工といったフロー型収入が付随することで、収益に貢献していきます。
2028年9月期以降についても、自社保有物件である「(仮称)港区南青山ホテル再生PJ」「(仮称)千駄ヶ谷2丁目再生PJ」のほか、ヒューリック株式会社とのJVによる保有物件である「(仮称)渋谷区東1丁目再生PJ」「SHIFT HOTEL GINZA by HistoRy」も竣工を予定しております。さらに、ファンド組成や高回転型の保有等の新たな試みも検討しながら、引き続き新規物件の獲得に注力してまいります。
これらの事業展開を踏まえ、2027年9月期の業績予測は、売上高13,500百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益2,160百万円(同40.6%増)、経常利益1,460百万円(同28.1%増)、当期純利益1,000百万円(同34.9%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は各事業の進捗等に応じて予想数値と異なる結果となる可能性があります。
中期経営計画（変更） 2026年10月27日発表
中期経営計画2029（15:30開示）より
| ・調達資金を成長投資につなげ、年率 40%以上の営業利益成長を目指す | |
| ・営業利益の継続的な+4 0%以上の成長を目指す | |
| ・売上高前期比 +24.1% +25.9% +26.5%（列：計画 / 計画 / 計画） | |
| ・営業利益率 16.0% 17.8% 19.8%（列：計画 / 計画 / 計画） | |
| ・営業利益前期比 +40.6% +40.3% +40.3%（列：計画 / 計画 / 計画） | |
| ・中期経営計画〜営業利益 50 億円に向けて〜 | |
| ・来期以降も営業利益 +4 0% の成長を計画 | |
| ・30年9月期には営業利益 50 億円 +αを目指す | |
| ・売上高前期比 +11.1% +24.1% +25.9% +26.5%（列：計画 / 計画 / 目標 / 目標） | |
| ・営業利益率 14.1% 16.0% 17.8% 19.8% | |
| ・営業利益前期比 +47.3% +40.6% +40.3% +40.3% | |
| ・○ 26年9月期は、増収増益を達成、営業利益 YoY は +47.3% | |
| ・○ 27年9月期は、営業利益 YoY は +40.6% の成長を計画 | |
| ・○中期経営計画はローリング、29年9月期は営業利益 42.5 億円、 | |
| ・30年9月期は従来の1年前倒しで営業利益 50 億円 + αの達成を目指す |
中期経営計画の目標と現在地
中期経営計画の目標と現在地
| 項目 | 目標 | 直近の実績 2026年9月期 | 今期の会社予想 2027年9月期 | 目標に対して |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 50億円 | 15.4億円 | 21.6億円 | 達成率43.2%（予想） |
| 営業利益率 | 19.8% 計画 資料の表：計画 16.0%／計画 17.8%／計画 19.8% | 14.1% | 16% | あと3.8ポイント（予想） |
※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値（ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本＋有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります）。達成率は会社予想（無ければ直近の実績）÷目標。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出
リアルゲイト 【業種】不動産業 【市場】東証グロース) 2023年6月22日新規上場
（リアルゲイト 【業種】不動産業 【市場】東証グロース)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（97.3%／286億8,014万9,000円）
負債合計（75.3%／221億7,870万1,000円）
固定負債合計（55.5%／163億4,880万円）
長期借入金（49.2%／144億8,299万4,000円）
売上高（100%／77億938万4,000円）
純資産合計（22.1%／65億144万7,000円）
株主資本合計（21.7%／63億9,246万3,000円）
売上原価（77.5%／59億7,181万6,000円）
流動負債合計（19.8%／58億2,990万1,000円）
利益剰余金（8.4%／24億8,769万8,000円）
現金及び預金（7.4%／21億7,035万1,000円）
短期借入金（6.8%／20億45万円）
資本金（6.7%／19億6,755万9,000円）
資本剰余金（6.6%／19億3,755万9,000円）
1年内返済予定の長期借入金（6.1%／17億8,323万円）
売上総利益（22.5%／17億3,756万7,000円）
販売用不動産（5.8%／16億9,495万3,000円）
預り保証金（5.5%／16億2,938万6,000円）
営業利益（15.1%／11億6,053万3,000円）
経常利益（11.3%／8億7,080万8,000円）
税引前四半期純利益（11%／8億5,007万円）
営業未払金（2.8%／8億1,039万9,000円）
営業未収入金（2.4%／6億9,846万7,000円）
販売費及び一般管理費（7.5%／5億7,703万3,000円）
四半期純利益（7.4%／5億6,795万円）
前受金（1.8%／5億1,731万円）
前払費用（1.2%／3億4,386万2,000円）
営業外費用合計（3.8%／2億9,315万円）
法人税等合計（3.7%／2億8,211万9,000円）
法人税住民税及び事業税（3.6%／2億7,452万7,000円）
預り金（0.9%／2億6,174万3,000円）
資産除去債務（0.8%／2億2,321万3,000円）
支払利息（2.8%／2億1,533万8,000円）
未払法人税等（0.6%／1億7,568万7,000円）
新株予約権（0.4%／1億898万3,000円）
契約負債（0.3%／8,192万円）
未払費用（0.2%／7,193万4,000円）
未払金（0.2%／6,366万1,000円）
契約資産（0.2%／5,479万4,000円）
支払手数料（0.5%／3,902万9,000円）
賞与引当金（0.1%／3,621万7,000円）
株式交付費（0.3%／2,394万2,000円）
特別損失合計（0.3%／2,124万5,000円）
固定資産除却損（0.2%／1,666万2,000円）
役員賞与引当金（0.1%／1,665万円）
完成工事未収入金（0.1%／1,601万2,000円）
減価償却費（0.2%／1,299万円）
損害補償損失引当金（0%／1,000万円）
法人税等調整額（0.1%／759万2,000円）
減損損失（0.1%／458万2,000円）
営業外収益合計（0%／342万5,000円）
受取利息（0%／266万4,000円）
リース債務（0%／66万3,000円）
新株予約権戻入益（0%／50万7,000円）
特別利益合計（0%／50万7,000円）
未成工事支出金（0%／22万1,000円）
協賛金収入（0%／21万円）
自己株式（-%／△35万4,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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