【前受金の推移】リアルゲイト(5532)
最新決算のポイント 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（2026年10月27日発表）
2026年9月期通期は、売上高109億円（前期比+11.1%）、営業利益15.4億円（前期比+47.3%）、純利益7.4億円（前期比+32.6%）と、増収増益でした。
来期（2027年9月期）の会社予想は、売上高135億円（+24.1%）、営業利益21.6億円（+40.6%）、純利益10.0億円（+35.0%）で、増益を見込んでいます。
2026年9月期の年間配当は0円（前期0円）で据え置き。来期は0円を予定（据え置き）。
今期の成績（増減の理由）
こうした環境のもと、リアルゲイトが主力事業とする築古再生オフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善及び賃料の上昇に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しており、特にリアルゲイトが強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、リアルゲイト運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあります。また、建築費高騰や金利上昇局面においては、新築開発と比べ再生不動産の優位性が高まっており、大手デベロッパーによる再生不動産への投資強化の動きにみられるとおり、築古不動産を取り壊すのではなく再生により長く使い続ける選択肢が新たなスタンダードとなりつつあります。創業以来積み上げた技術力と運営ノウハウを背景に築古ビルの再生に強みを持つリアルゲイトにとっては、昨今の外部環境の変化は仕入機会の拡大につながっており、引き続き有利な事業環境となっております。
こうした追い風を受け、リアルゲイトは既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで、ストック型収入は計画を上回る結果となったほか、収益性の高い保有物件の増加により営業利益率も向上する結果となりました。また、第1四半期及び第4四半期において予定していた販売物件2件の売却が計画通りに完了し、フロー型収入も順調に推移しました。これらを背景に、第4四半期まで積極的な仕入活動を継続した結果、当事業年度においては、新たに10物件(うち、保有物件7件、マスターリース物件3件)を獲得し、来期以降の継続的な40%成長に向けた先行投資も着実に実施しております。これにより、前事業年度の実績と比べ、積極的な先行投資費用を負担しつつも、目標としていた営業利益の30%成長を大きく上回る、47%増での過去最高の営業利益を達成しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,877,756千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1,536,547千円(前年同期比47.3%増)、経常利益は1,139,320千円(前年同期比37.8%増)、当期純利益は741,421千円(前年同期比32.6%増)となりました。
なお、リアルゲイトの事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
業績の見通し
2027年9月期は、当事業年度以前に新規獲得した保有物件である「(仮称)中目黒1丁目再生PJ」「(仮称)祐天寺2丁目再生PJ」「(仮称)富ヶ谷2丁目再生PJ」「(仮称)青葉台3丁目再生PJ」のほか、ホテルプロジェクトとして「SHIFT HOTEL MITA」「(仮称)東麻布2丁目再生PJ」が竣工予定であり、収益に貢献していきます。また、マスターリース物件では「(仮称)渋谷区上原再生PJ」のほか、都市型ショッピングモールプロジェクトとして「(仮称)下目黒5丁目再生PJ」「(仮称)港区南青山商業施設新築PJ」が竣工予定であり、従来のテナント賃料に加えホテル事業及びショッピングモール事業によるストック型収入の獲得を見込むほか、設計や施工といったフロー型収入が付随することで、収益に貢献していきます。
2028年9月期以降についても、自社保有物件である「(仮称)港区南青山ホテル再生PJ」「(仮称)千駄ヶ谷2丁目再生PJ」のほか、ヒューリック株式会社とのJVによる保有物件である「(仮称)渋谷区東1丁目再生PJ」「SHIFT HOTEL GINZA by HistoRy」も竣工を予定しております。さらに、ファンド組成や高回転型の保有等の新たな試みも検討しながら、引き続き新規物件の獲得に注力してまいります。
これらの事業展開を踏まえ、2027年9月期の業績予測は、売上高13,500百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益2,160百万円(同40.6%増)、経常利益1,460百万円(同28.1%増)、当期純利益1,000百万円(同34.9%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予測は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は各事業の進捗等に応じて予想数値と異なる結果となる可能性があります。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
リアルゲイト 【業種】不動産業 【市場】東証グロース) 2023年6月22日新規上場
前受金とは、負債の部に計上される勘定科目で、商品やサービスを引き渡すまえに受け取ったお金のこと。先に代金を受け取る受注生産や予約販売、手付金、商品券販売などがこれに該当します。商品やサービスを提供した時点で売上高に計上されるため、将来の売上予測にも役立ちます。
商品やサービスを提供する前に、お客さんから先に受け取ったお金です。
前受金の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 前受金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月31日 | 4億8,709万円 | - | ||
| 2024年6月30日 | 4億8,632万9,000円 | △0.2 | ||
| 2024年9月30日 | 5億6,395万6,000円 | +16 | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 5億3,194万8,000円 | △5.7 | ||
| 2025年6月30日 | 5億2,386万8,000円 | △1.5 | ||
| 2025年9月30日 | 5億5,061万8,000円 | +5.1 | 個別 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 5億1,159万円 | △7.1 | ||
| 2026年3月31日 | 5億1,857万1,000円 | +1.4 | ||
| 2026年6月30日 | 5億1,731万円 | △0.2 | ||
| 2026年9月30日 | 6億1,166万3,000円 | +18.2 | 個別 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第９期の自己資本比率については、債務超過であったため記載しておりません。
５．第９期の自己資本利益率については、当期純損失であったため記載しておりません。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
７．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間平均人員を（）外数で記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10. 第９期は過去の誤謬（地代家賃フリーレントの按分処理等）を反映させた結果、経常損失及び当期純損失となっております。
11. 第13期の経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
12．主要な経営指標等のうち、第９期から第12期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
13．前事業年度(第13期)及び当事業年度(第14期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第９期、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、監査を受けておりません。
14．2021年９月14日開催の第13期臨時株主総会決議により、決算期を10月31日から９月30日に変更しました。従って、第13期は2020年11月1日から2021年９月30日の11か月決算となっております。
15．は2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
16．2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年１月24日付で株式１株につき100株の分割を行っております。また、2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第９期、第10期、第11期及び第12期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。
株価等と前受金の関係
リアルゲイトの貸借対照表から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2025年９月30日) |
当事業年度 (2026年９月30日) |
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短期借入金 |
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1,815,800 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,646,526 |
2,110,270 |
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未払金 |
149,157 |
88,327 |
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未払費用 |
144,148 |
151,855 |
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未払法人税等 |
152,670 |
235,528 |
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前受金 |
550,618 |
611,663 |
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契約負債 |
310,773 |
112,118 |
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預り金 |
202,268 |
277,528 |
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役員賞与引当金 |
13,200 |
23,200 |
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リース債務 |
663 |
663 |
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損害補償損失引当金 |
10,000 |
- |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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