【営業キャッシュフローの推移】リアルゲイト(5532)

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リアルゲイト　【業種】不動産業　【市場】東証グロース) 2023年6月22日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2017年10月31日	△100万円	-	個別
2018年10月31日	△100万円	-	個別
2019年10月31日	△100万円	-	個別
2020年10月31日	△100万円	-	個別
2021年9月30日	8億6,505万1,000円	-	個別
2022年9月30日	4億1,060万4,000円	△52.5	個別
2023年9月30日	15億590万1,000円	+266.8	個別	日本
2024年9月30日	△13億3,282万4,000円	-	個別	日本
2025年9月30日	35億6,062万2,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 

　　 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

     ４．第９期の自己資本比率については、債務超過であったため記載しておりません。

　　 ５．第９期の自己資本利益率については、当期純損失であったため記載しておりません。

　　 ６．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

　　 ７．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

　　 ８．従業員数は就業人員（社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間平均人員を（）外数で記載しております。

     ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     10. 第９期は過去の誤謬（地代家賃フリーレントの按分処理等）を反映させた結果、経常損失及び当期純損失となっております。

     11. 第13期の経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

     12．主要な経営指標等のうち、第９期から第12期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

     13．前事業年度(第13期)及び当事業年度(第14期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第９期、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、監査を受けておりません。

     14．2021年９月14日開催の第13期臨時株主総会決議により、決算期を10月31日から９月30日に変更しました。従って、第13期は2020年11月1日から2021年９月30日の11か月決算となっております。

     15．は2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     16．2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年１月24日付で株式１株につき100株の分割を行っております。また、2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

         そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

         なお、第９期、第10期、第11期及び第12期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

リアルゲイトのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									551,577	796,906
	減価償却費									369,555	398,754
	減損損失									87,858	30,750
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									193	198
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									-	△4,800
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△13,004	△2,319
	損害補償損失引当金の増減額（△は減少）									42,000	△32,000
	受取利息									△876	△4,331
	協賛金収入									△1,177	△209
	支払利息及び社債利息									68,923	162,961
	支払手数料									55,369	52,333
	株式交付費									473	-
	株式報酬費用									31,340	63,309
	受取補償金									△9,500	△1,171
	売上債権の増減額（△は増加）									△20,979	△10,071
	契約資産の増減額（△は増加）									13,203	4,587
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									143	△85
	未成業務支出金の増減額（△は増加）									3,263	-
	販売用不動産の増減額（△は増加）									△2,308,269	1,975,980
	仕入債務の増減額（△は減少）									33,649	20,600
	固定資産売却損益（△は益）									-	△617
	前払費用の増減額（△は増加）									△37,125	11,402
	その他の資産の増減額（△は増加）									3,373	△5,638
	未払金の増減額（△は減少）									14,710	97,709
	未払費用の増減額（△は減少）									△482	18,960
	前受金の増減額（△は減少）									99,641	△13,338
	契約負債の増減額（△は減少）									△273,019	269,494
	預り金の増減額（△は減少）									3,785	27,209
	預り保証金の増減額（△は減少）									101,628	△36,276
	その他の負債の増減額（△は減少）									35,132	161,062
	その他									230	58
	小計									△1,148,382	3,981,418
	利息の支払額									△73,990	△164,696
	利息及び配当金の受取額									122	2,981
	法人税等の支払額									△121,019	△260,402
	補償金の受取額									9,500	1,171
	協賛金の受取額									1,177	209
	その他									△230	△58
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,332,824	3,560,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△832,401	△183,205
現金及び現金同等物の期首残高										1,962,754	1,130,352
現金及び現金同等物の期末残高										1,130,352	947,147

財務三表

リアルゲイトの貸借対照表

リアルゲイトの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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