【法人税等調整額の推移】リアルゲイト(5532)

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リアルゲイト　【業種】不動産業　【市場】東証グロース) 2023年6月22日新規上場

法人税等調整額の推移（単位：1,000円）

リアルゲイトの法人税等調整額の推移

決算期	法人税等調整額	増減率%	-	会計基準
2023年9月30日	2,195万8,000円	-	個別	日本
2024年9月30日	△4,422万9,000円	-	個別	日本
2025年9月30日	△704万5,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年９月	2022年９月
売上高	(千円)	1,403,808	2,086,795	2,416,752	3,768,685	3,810,845	5,843,209
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△116,458	328,526	336,230	349,968	264,684	387,594
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△109,628	217,639	283,531	269,311	53,927	36,099
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	30,000	30,000	30,000	30,000	30,000	30,000
発行済株式総数	(株)	200	200	20,000	20,000	20,000	20,000
純資産額	(千円)	△173,761	43,878	327,409	596,721	695,464	736,915
総資産額	(千円)	1,300,315	2,305,004	3,050,639	4,276,452	4,908,480	7,760,110
１株当たり純資産額	(円)	△868,808.85	219,390.77	16,370.48	29,836.05	347.73	365.78
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△548,143.67	1,088,199.62	14,176.57	13,465.57	26.96	18.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	－	2.5	10.7	14.0	14.2	9.4
自己資本利益率	(％)	－	351.5	152.7	58.3	8.3	5.1
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	865,051	410,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	△1,039,599	△2,528,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	121,505	2,376,795
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	－	384,210	642,939
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	23	38	53	65	81	89
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(6)	(11)	(12)	(12)	(13)	(15)

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第９期の自己資本比率については、債務超過であったため記載しておりません。

　　５．第９期の自己資本利益率については、当期純損失であったため記載しておりません。

　　６．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

　　７．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

　　８．従業員数は就業人員（社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間平均人員を（）外数で記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10. 第９期は過去の誤謬（地代家賃フリーレントの按分処理等）を反映させた結果、経常損失及び当期純損失となっております。

11. 第13期の経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

12．主要な経営指標等のうち、第９期から第12期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

13．前事業年度(第13期)及び当事業年度(第14期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第９期、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、監査を受けておりません。

14．2021年９月14日開催の第13期臨時株主総会決議により、決算期を10月31日から９月30日に変更しました。従って、第13期は2020年11月1日から2021年９月30日の11か月決算となっております。

15．は2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

16．2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年１月24日付で株式１株につき100株の分割を行っております。また、2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、第９期、第10期、第11期及び第12期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年９月	2022年９月
１株当たり純資産額	(円)	△86.88	21.94	163.70	298.36	347.73	365.78
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△54.81	108.82	141.77	134.66	26.96	18.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－	－
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)

株価等との関係

と株価との比較

リアルゲイトの損益計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)
特別損失
	減損損失	87,858	30,750
	特別損失合計	87,858	30,750
税引前当期純利益		551,577	796,906
法人税、住民税及び事業税		215,438	244,730
法人税等調整額		△44,229	△7,045
法人税等合計		171,208	237,685
当期純利益		380,368	559,220