【業績の推移／第1四半期】エリッツホールディングス(5533)

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要を支えに景気は引き続き緩やかな回復傾向の中で推移してまいりました。しかしながら、物価高や金利の上昇、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクや為替変動の影響など景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
エリッツホールディングスグループの属する不動産業界におきましては、都市部を中心に底堅い需要が続く一方、金利上昇や建築費の高騰を背景に住宅価格は高止まりとなり、投資用不動産は利回りが低下するなど顧客の購買意欲が慎重になるなど事業環境はやや厳しい状況にあります。
このような事業環境の下で、エリッツホールディングスグループにおきましては中期経営計画に基づき、比較的安定した需要のある不動産賃貸仲介事業の展開エリアの拡大と、不動産管理物件の新規獲得を着実に進めており、引き続き相乗効果の高い居住者サポート事業の成長強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、コア事業である不動産賃貸仲介事業や不動産管理事業が順調に成長したことに加え、スポット取引である販売用不動産の売上がありましたので、6,960,572千円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。引続き人件費の増加、新規出店等による広告宣伝費、地代家賃等の増加及び諸経費の増加がありましたが、営業利益は1,211,908千円(同18.6%増)、経常利益は1,216,315千円(同19.1%増)となりました。特別損益では固定資産売却益、投資有価証券売却益を計上し、税金等調整前当期純利益は1,224,531千円(同19.5%増)となり、法人税等の税負担額を控除して親会社株主に帰属する当期純利益は805,057千円(同15.1%増)となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(不動産仲介事業)
賃貸住宅の仲介手数料は1,090,531千円(前連結会計年度比0.8%増)、賃貸物件オーナーに対する入居後サポートに係る業務委託料収入が1,198,900千円(同6.9%増)と順調に伸びました。さらに、スポット取引である販売用不動産の売上実績が343,405千円(同97.6%増)生じたため、売上高は3,577,686千円と前連結会計年度比8.1%の増収となりました。人件費の増加、新規出店による掲載物件数の増加に伴う広告宣伝費や地代家賃の増加などがありましたが、セグメント利益(営業利益)は635,146千円と前連結会計年度比49,920千円、8.5%の増益となりました。
(不動産管理事業)
管理物件戸数の増加に伴い管理料収入は949,634千円(前連結会計年度比5.2%増)と順調に伸び、総工事件数と大型工事案件の増加により改装収入は1,123,798千円(同14.2%増)と大きく伸びましたので、売上高は2,524,989千円と前連結会計年度比9.4%の増収となりました。この結果、セグメント利益(営業利益)は443,114千円と前連結会計年度比36,603千円、9.0%の増益となりました。
(居住者サポート事業)
電力やインターネット接続等の取次業務収入、保険代理店手数料、入居後サービス売上及び家賃滞納保証業務収入が順調に伸びましたので、売上高は857,896千円と前連結会計年度比11.8%の増収となりました。この結果、セグメント利益(営業利益)は498,485千円と前連結会計年度比49,362千円、11.0%の増益となりました。

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復傾向が続くと考えておりますが、一方では地政学的リスクや為替変動の問題に加え金利の上昇や人手不足など依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経済環境の下で、不動産仲介事業においては、人材育成や店舗網の再編なども含めて足元の強化を進め、一方でM&Aによる安定収益の強化を図りながら引き続きエリアを拡大してまいります。不動産管理事業においては、引続き管理物件戸数の拡大に向け組織体制の強化を図ります。既存の京都滋賀エリアにおいては、高い入居率や全域に張り巡らせた営業店舗網に裏付けされた仲介力を基盤として情報共有や業務の標準化を進め、付加価値の高い提案営業による新規管理物件の獲得を図る一方で、新規エリアにおきましても営業店舗の増加と共に徐々に浸透しつつある知名度を武器に積極的な管理物件入手活動に注力してまいります。これらに伴う集客数の増加により居住者サポート事業においても一定の増収を見込んでおり、引き続きグループ全社を挙げて努力を傾注してまいります。
また、M&Aによって管理事業との相乗効果が見込める清掃事業を獲得したことにより、業務内容の拡充を図るとともに新たな顧客層の拡大にも努めてまいります。
これらを踏まえ、2027年9月期の業績予想につきましては、コア事業が堅調に伸びることに加え、新規取得した子会社2社の売上高が上乗せされるため、売上高は9,601百万円(当連結会計年度比37.9%増)を予想しているものの、引続き人件費の上昇や大幅な物価高などに伴う諸費用の増加に加え、M&Aに伴う新たな子会社統合に伴うシステム関連費用やのれんの償却コストの負担増が見込まれることから、営業利益1,264百万円(同4.3%増)、経常利益1,237百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益813百万円(同1.1%増)を予想しております。
なお、エリッツホールディングスグループはコア事業である不動産賃貸仲介事業や不動産管理事業等については年7%程度の売上総利益の成長目標を基本として業績計画を策定しており、スポット取引の性質を有する販売用不動産の売上については、対象物件が少なく、取引が経常的に発生するものではないため、その発生可能性については極めて保守的に考えており、上記の業績予想には含めておりません。このため、スポット取引である販売用不動産の売却取引の実現により収益の上積みが見込める状況となった場合には、速やかに業績予想の修正として公表を行ってまいります。
また、配当金につきましては安定配当の観点も踏まえ、1株当たり配当金を72円と予想しております。
上記の業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。