エリッツホールディングス 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード) 2023年6月27日新規上場
売上高営業利益率=(営業利益÷売上高)×100
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高営業利益率中央値一覧
売上高営業利益率の大きい銘柄(不動産業)ランキング
売上高営業利益率の推移

| 決算期 | 実績値 | 参考(不動産業の売上高営業利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2018年9月30日 | △0.1% | - | 個別 | 9.9 | 11.69 |
| 2019年9月30日 | △0.1% | - | 個別 | 9.2 | 10.63 |
| 2020年9月30日 | △0.1% | - | 個別 | 7.8 | 8.96 |
| 2021年9月30日 | △0% | - | 連結 | 7.95 | 5.46 |
| 2022年9月30日 | △0% | - | 連結 | 9.4 | 9.74 |
| 2023年9月30日 | 18.2% | - | 連結 | 9.7 | 11.64 |
| 2024年9月30日 | 16.6% | △8.8 | 連結 | 9.5 | 10.34 |
| 2025年9月30日 | 16% | △3.6 | 連結 | 9.5 | 9.54 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
3.前連結会計年度(第10期)及び当連結会計年度(第11期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
3.前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
4.第7期から第9期までの財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記入しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.は、2019年6月5日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第8期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.は、2019年6月5日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
第7期の1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益は、当該株式分割前の数値を記載しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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