【投資キャッシュフローの推移】エリッツホールディングス(5533)
エリッツホールディングス 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード) 2023年6月27日新規上場
投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 投資キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年9月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年9月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年9月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年9月30日 | △3億6,512万5,000円 | - | 連結 | |
| 2022年9月30日 | △7億6,494万9,000円 | - | 連結 | |
| 2023年9月30日 | △1億2,870万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年9月30日 | △4億7,029万9,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年9月30日 | △2億1,303万8,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度(第10期)及び当連結会計年度(第11期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
４．第７期から第９期までの財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記入しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
５．は、2019年６月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第８期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．は、2019年６月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
第７期の１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益は、当該株式分割前の数値を記載しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第７期、第８期及び第９期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
エリッツホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△388,461 |
△173,315 |
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有形固定資産の売却による収入 |
－ |
19,191 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△37,673 |
－ |
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投資有価証券の売却による収入 |
21,699 |
9,234 |
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定期預金の払戻による収入 |
19,500 |
27,012 |
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定期預金の預入による支出 |
△21,000 |
△27,023 |
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保険積立金の積立による支出 |
△41,722 |
△41,786 |
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保険積立金の払戻による収入 |
1,539 |
11,491 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△4,897 |
△6,244 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
2,541 |
292 |
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その他 |
△21,823 |
△31,891 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△470,299 |
△213,038 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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 | ||
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
136,146 |
367,743 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,013,035 |
4,149,182 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
4,149,182 |
4,516,925 |
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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