犬猫生活 【業種】小売業 【市場】東証グロース) 2026年4月23日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年4月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年4月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年4月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2024年4月30日 | 3,361万5,000円 | - | 個別 | |
| 2025年4月30日 | 1億5,426万6,000円 | +358.9 | 個別 | |
| 2026年4月30日 | 5億365万1,000円 | +226.5 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第4期から第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。さらに、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であることから、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
5.第3期から第6期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第3期から第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、OAG監査法人の監査を受けております。なお、第3期から第5期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくOAG監査法人の監査を受けておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.は、2024年12月13日の取締役会決議に基づき、2025年1月31日付で普通株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式につきまして1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
11.2025年12月15日付でB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてB種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、が取得したB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式について、2025年12月15日開催の定例取締役会決議により、同日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。なお、は、2025年12月23日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12.は、2025年12月15日の取締役会決議に基づき、2026年1月1日付で株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
13.は2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月31日付で株式1株につき10株の株式分割を、2025年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月1日付で株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、OAG監査法人の監査を受けておりません。

犬猫生活のキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
89,601 |
596,230 |
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減価償却費 |
823 |
4,911 |
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のれん償却額 |
5,134 |
19,869 |
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支払利息 |
3,286 |
2,295 |
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受取利息 |
△83 |
△832 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△87,128 |
△26,599 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
28,777 |
△147,019 |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△9,445 |
△20,953 |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△2,335 |
△5,025 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
34,108 |
14,060 |
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未払金の増減額(△は減少) |
59,215 |
39,537 |
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未払費用の増減額(△は減少) |
5,700 |
18,556 |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
29,786 |
16,965 |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
- |
△33,000 |
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その他 |
1,731 |
26,460 |
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小計 |
159,173 |
505,456 |
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利息の受取額 |
83 |
832 |
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利息の支払額 |
△4,687 |
△2,006 |
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法人税等の支払額 |
△302 |
△631 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
154,266 |
503,651 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
141,545 |
1,283,618 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
101,895 |
243,441 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
243,441 |
1,527,059 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年4月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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