【売上高純利益率の推移】ＡＢＥＪＡ(5574)

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ＡＢＥＪＡ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年6月13日新規上場

売上高純利益率＝（純利益÷売上高）×１００
売上高に対する純利益の比率で、数値が大きいほど効率よく純利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高純利益率中央値一覧

 売上高純利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

売上高純利益率の推移

ＡＢＥＪＡの売上高純利益率の推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業の売上高純利益率)
決算期	売上高純利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2018年8月31日	△125.9%	-	個別	5.1	4.41
2019年8月31日	△147%	-	個別	5	3.66
2020年8月31日	△99.2%	-	個別	5.2	2.15
2021年8月31日	△27.8%	-	個別	6.1	2.79
2022年8月31日	△9.9%	-	個別	6.2	0.45
2023年8月31日	15.2%	-	個別	5.5	△12.12
2024年8月31日	7.9%	△48	個別	5.35	0.5
2025年8月31日	12.5%	+58.2	個別	5.8	5.27

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月
売上高	（千円）	682,503	964,490	1,039,779	1,259,318	1,978,230
経常損失（△）	（千円）	△752,620	△1,433,998	△886,558	△259,703	△181,757
当期純損失（△）	（千円）	△859,000	△1,417,781	△1,031,633	△350,425	△196,366
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	2,825,858	3,114,578	3,114,578	3,114,578	100,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		44,052	44,052	7,711,400	4,405,200	7,711,400
Ａ種優先株式		1,560	1,560	－	156,000	－
Ｂ種優先株式		14,735	14,735	－	1,473,500	－
Ｃ種優先株式		14,762	16,767	－	1,676,700	－
純資産額	（千円）	4,206,517	3,369,964	2,338,174	1,985,863	1,793,709
総資産額	（千円）	4,575,622	3,642,120	2,553,782	2,378,477	2,159,798
１株当たり純資産額	（円）	△26,301.37	△57,384.88	302.67	△876.85	232.02
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△18,832.78	△31,083.51	△173.22	△65.54	△41.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.9	92.4	91.4	83.4	82.8
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△152,760	△253,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	405,343	△14,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△37,413	3,958
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	2,108,133	1,844,536
従業員数	（人）	49	75	66	58	82
（外、平均臨時雇用者数）		(6)	(13)	(14)	(11)	(12)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期、第７期及び第９期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第６期、第７期及び第８期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

10．第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期は、事業拡大に伴う人件費等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、第９期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

11．第９期の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の清算による収入、敷金の回収による収入等により405,343千円の収入となっております。

12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

13．第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第９期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第６期、第７期及び第８期の各数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

14．は、2020年３月２日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年３月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2020年３月23日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

15．2020年３月２日開催の取締役会決議により、2020年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

16. 2020年11月30日開催の定時株主総会決議により、2020年12月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。

17．2022年８月８日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式156,000株、Ｂ種優先株式1,473,500株及びＣ種優先株式1,676,700株は普通株式3,306,200株となっております。

18. 2020年３月２日開催の取締役会決議により、2020年３月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月
１株当たり純資産額	(円)	△263.01	△573.85	302.67	△876.85	232.02
１株当たり当期純損失（△）	(円)	△188.33	△310.84	△173.22	△65.54	△41.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)