グリッド 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年7月7日新規上場
補修費用の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 補修費用 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年6月30日 | 10万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年6月30日 | 302万3,000円 | +2893.1 | 個別 | 日本 |
| 2025年6月30日 | 203万3,000円 | △32.7 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第10期、第11期及び第12期は、エネルギーソリューション事業からAI開発事業へ事業転換するために収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行ったため、経常損失及び当期純損失となりました。
4.第9期、第10期及び第11期は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
5.1株当たり純資産額については、第一種優先株主又は第二種種類株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
6.第10期、第11期、第12期及び第13期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第9期は潜在株式が存在しないため、第10期、第11期及び第12期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第13期は潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、いずれも記載しておりません。
8.第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
9.株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。
10.第12期は将来的な事業拡大に向け収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行い、第13期は人件費の増加に加え事業拡大により売上債権が増加したため、それぞれ営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
11.第9期、第10期及び第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
13.主要な経営指標等のうち、第9期、第10期及び第11期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査法人A&Aパートナーズの監査証明を受けておりません。
14.第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。
15.2019年4月25日開催の臨時株主総会の決議により、2019年5月16日付で第二種種類株式60株を自己株式として取得し、すべての第二種種類株式70株を2019年5月17日付で消却しております。
16.2023年3月3日開催の取締役会決議により、2023年3月3日付で第一種優先株式150株を自己株式として取得し、その対価として普通株式150株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2023年3月3日開催の取締役会決議により、自己株式として取得した当該第一種優先株式のすべてを2023年3月3日付で消却しております。
17.は、2023年3月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月15日付で普通株式1株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は3,636,000株となっております。
18.は、2023年4月15日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、第9期、第10期及び第11期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けておりません。

グリッドの損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
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その他 |
115 |
34 |
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営業外収益合計 |
4,246 |
2,889 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1,153 |
501 |
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上場関連費用 |
21,667 |
- |
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補修費用 |
3,023 |
2,033 |
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その他 |
35 |
90 |
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営業外費用合計 |
25,879 |
2,625 |
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経常利益 |
344,020 |
428,561 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
- |
70 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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