【営業外収益合計の推移】インバウンドプラットフォーム(5587)
インバウンドプラットフォーム 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年8月30日新規上場
営業外収益とは、本業以外の活動によって経常的に得ている収益のこと。経常利益を求める際に使用します。
例：受取利息、受取配当金、助成金収入、雑収入、雇用調整助成金、還付酒税等、貸倒引当金戻入額、固定資産売却益、受取地代家賃、保険解約返戻金、設備賃貸料、物品販売料など
営業外収益合計の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 営業外収益合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年9月30日 | 5,667万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年9月30日 | 516万3,000円 | △90.9 | 個別 | 日本 |
| 2025年9月30日 | 599万3,000円 | +16.1 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、監査を受けておりません。
８．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
10. 第５期は2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響から、経常損失、当期純損失を計上しております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）等を第７期から適用しており、第７期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
12. 2023年６月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式１株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第6期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり情報を算出しております。
13. 2023年６月18日付で株式１株につき800株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
インバウンドプラットフォームの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
1,550 |
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受取補償金 |
3,925 |
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その他 |
517 |
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営業外収益合計 |
5,993 |
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営業外費用 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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