インバウンドプラットフォーム 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年8月30日新規上場
減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。
たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。
減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。
この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。
減損損失の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 減損損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年9月30日 | 2,042万7,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年9月30日 | 1,910万円 | △6.5 | 個別 | 日本 |
| 2025年9月30日 | 459万6,000円 | △75.9 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
4.第5期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第6期及び第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、監査を受けておりません。
8.第3期、第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
10. 第5期は2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響から、経常損失、当期純損失を計上しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号 2020年3月31日)等を第7期から適用しており、第7期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
12. 2023年6月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式1株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第6期の期首に行われたものと仮定し、1株当たり情報を算出しております。
13. 2023年6月18日付で株式1株につき800株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。

インバウンドプラットフォームの損益計算書から一部抜粋
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) |
|
特別利益 |
|
|||||||||
|
|
固定資産売却益 |
278 |
||||||||
|
|
特別利益合計 |
278 |
||||||||
|
特別損失 |
|
|||||||||
|
|
固定資産除売却損 |
662 |
||||||||
|
|
減損損失 |
4,596 |
||||||||
|
|
特別損失合計 |
5,258 |
||||||||
|
税金等調整前当期純利益 |
285,926 |
|||||||||
|
法人税、住民税及び事業税 |
85,005 |
|||||||||
|
法人税等調整額 |
△1,228 |
|||||||||
|
法人税等合計 |
83,777 |
|||||||||
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー