インバウンドプラットフォーム 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年8月30日新規上場
為替換算調整勘定の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 為替換算調整勘定 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2025年9月30日 | △7万9,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
4.第5期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第6期及び第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、監査を受けておりません。
8.第3期、第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
10. 第5期は2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響から、経常損失、当期純損失を計上しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号 2020年3月31日)等を第7期から適用しており、第7期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
12. 2023年6月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式1株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第6期の期首に行われたものと仮定し、1株当たり情報を算出しております。
13. 2023年6月18日付で株式1株につき800株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。

インバウンドプラットフォームの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2025年9月30日) |
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利益剰余金合計 |
544,652 |
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自己株式 |
△33 |
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株主資本合計 |
1,407,380 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
12,311 |
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為替換算調整勘定 |
△79 |
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その他の包括利益累計額合計 |
12,232 |
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非支配株主持分 |
4,277 |
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純資産合計 |
1,423,890 |
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負債純資産合計 |
2,705,797 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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