【負債合計の推移】インバウンドプラットフォーム(5587)
インバウンドプラットフォーム 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年8月30日新規上場
返済までの猶予が１年を超える債務のことを固定負債といいます。１年以内に返済しなければならない債務のことを流動負債といいます。
負債合計の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 負債合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2023年9月30日 | 7億7,261万3,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年9月30日 | 7億5,287万2,000円 | △2.6 | 個別 | 日本 |
| 2025年9月30日 | 12億8,190万7,000円 | +70.3 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、監査を受けておりません。
８．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
10. 第５期は2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響から、経常損失、当期純損失を計上しております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）等を第７期から適用しており、第７期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
12. 2023年６月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式１株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第6期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり情報を算出しております。
13. 2023年６月18日付で株式１株につき800株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
インバウンドプラットフォームの貸借対照表から一部抜粋
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
574,091 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
49,760 |
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未払金 |
145,253 |
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未払費用 |
44,927 |
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未払法人税等 |
74,586 |
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契約負債 |
96,282 |
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預り金 |
38,572 |
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その他 |
42,985 |
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流動負債合計 |
1,066,459 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
205,178 |
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その他 |
10,270 |
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固定負債合計 |
215,448 |
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負債合計 |
1,281,907 |
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純資産の部 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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