【投資キャッシュフローの推移】オートサーバー(5589)
オートサーバー 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード・名証メイン) 2023年9月26日新規上場
投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 投資キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年12月31日 | △1億9,685万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年12月31日 | △13億7,526万3,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年12月31日 | △5億7,933万7,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
８．財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は配当金の支払いを行ったことによるものであります。
９．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、〔 〕内に外数で記載しております。
10．前事業年度（第７期）及び当事業年度（第８期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第４期から第６期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12. 2023年３月３日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13. 2023年３月３日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
オートサーバーのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△1,244,664 |
△487,228 |
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有形固定資産の売却による収入 |
5,605 |
877 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△92,850 |
△120,234 |
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会員権の取得による支出 |
△4,050 |
－ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△39,667 |
△177 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
331 |
27,433 |
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その他 |
32 |
△8 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,375,263 |
△579,337 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△44,331 |
1,706,198 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
11,965,123 |
11,920,791 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 11,920,791 |
※ 13,626,990 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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